（２） はしがき
同委員会においてまず、同僚の徳山議員が本件「行政は自衛隊側に住民基本台帳関係部分のコピーを手渡すべき」旨を提案されましたが、過去自衛隊勤務の中で２度に亘り自衛隊募集業務に直接携わったことのある（本部長並びに所長として）私は、他方で過去の福山行政募集協力の酷さを承知している自分として、今回、声を大にして本件「住民基本台帳関係部分のコピーを自衛隊側に手渡すべき」旨を厳しく提言した次第であります。なお、過去の「福山市の自衛隊（特に自衛官募集）協力度は全国で最低」 旨につきましては、小生ＦＢ記事（Ｈ。２７。９。１２）を御参照頂ければ幸甚です。

（３）本論（予算特別委員会時における自衛官の募集協力改善提言の内容について）
　　　行政は自衛官募集協力として住民基本台帳のコピーを自衛隊側に手渡すこと。福山行政は本件募集事務委託費として毎年約６万円を防衛省から受領しているが、これに対する自衛官募集協力の一部として住民基本台帳の閲覧を許可している現状にある。しかしながら自衛隊側は同台帳のコピーを受領できないが故に多大な手書き作業を強いられている。ついては行政は自衛隊側に台帳関係部分のコピーを手渡し、もって苦難を極めている自衛官募集業務に協力すべきと考える。このことが自衛隊との間の友好な関係、ｗｉｎ－ｗｉｎを樹立・発展させ我が市への自衛隊協力拡大にも繋がります。

（４） 小生コメント
先般、安倍首相が「自衛官募集業務を６割の地方自治体が協力拒否」している旨を発言したことが大きな話題となりました。住民基本台帳の閲覧を含めた自衛官募集業務協力がこんなにセンセーショナルな話題となるなど、フィンランド（国民の約９割が防衛の重要性に賛成）において過去、防衛駐在官として３年間勤務した経験のある私としては誠に「情け無い」「恥ずかしい」との思いで一杯であります。今更申すまでも無く、我が国の抑止力と対処力（現在ではとりわけ南西地域が重要）を保有し、他方で国際貢献をなし、更に災害対応等の重責を果たすために自衛官の募集は自衛隊の存続の第１歩であり、地方自治体がこれに十分協力できないなんて、とんでもないことであると確信致します。（以上です）