福山維新の会 ①「９月市議会定例会時の小生質問（その２）」→②「本シリーズの二回目は、テーマが同和行政についてであります」

（１）本日のテーマ：①「９月市議会定例会時の小生質問（その２）」→②「本シリーズの二回目は、テーマが同和行政についてであります」→③「この中で重要な第１点目は、市長が同和行政は２００５年度（平成１７年度）をもって既に終了していると答弁し、いかにも同和行政全体が現在全て終了しているかのように（終了しているのはハード面の特別対策であって、差別をするな等のソフト面の一般対策は現在も行なわれているにも関わらず）、誤魔化し・大ウソ答弁を今回も繰り返している点」→④「重要な第２点目は行政が今後制定しようとしている部落差別解消条例は断じて市民目線では無い（市民は大反対である）という点」 →⑤「我が福山はこのように日本一の同和都市であり、市長は部落開放同盟や職労、幹部職員、市議会に牛耳られ、誠に異常な街である」→⑥「なお本文章は少々長いですので「サラリ」とお読み頂ければ幸甚です」

（２）はしがき

　　本日はシリーズの二回目として、テーマは同和行政についてであります。以下の（３）本論において９月福山市議会定例会における私の質問内容を全国の皆さんに御紹介させて頂きます。

（３）本論（９月福山市議会定例会における一般質問原稿（その２関連部分）内容について）

次に２つ目は同和行政についてであります。私は去る６月の定例会において市長に対し次の質問を致しました。すなわち、それは「市長、本質追及のためには市民目線の行政に立ち返るべきであり、とりわけ市民の嫌がる同和行政一般対策（差別をするな、差別をするな旨の看板・広報紙・市民憲章・住民学習会等）の撤廃を速やかに行うべきではありませんか？」というものでありました。これに対して市長は「本市における同和行政は２００５年度（平成１７年度）をもって終了しております。以降は一般対策のなかで取り組んでいる」（趣旨）と答弁されました。そこで私は思わず「まだそんなことを言っているのですか」旨のヤジを飛ばしました。何故か、その理由は先程の市長答弁で以前同様市長は、同和行政が２００５年度（平成１７年度）をもって終了したと答え、いかにも同和行政そのもの・全体が全て終了しているかのような誤魔化し・大ウソを答弁したからであります。何を根拠にこのように誤魔化し・大ウソだと私が言わんとしているのかその理由は、平成２２年３月定例会における日本共産党の土屋議員の質問に対して当時の羽田市長が次のように答弁されているからであります。すなわち羽田市長は「本市の同和行政につきましては、２００５年度（平成１７年度）をもって「特別対策」を廃止し、２００６年度（平成１８年度）から一般対策として、福山市人権施策基本方針に基づき、解決すべき人権問題の一つとして位置づけ、取り組んでいる」旨を述べられております。要するにこれは我が市の同和行政が従来の特別対策から現在は一般対策へと移行している旨、子供でも極めて分かり易く、正確に、一点の疑義もなく答弁されたものであります。そこで質問致します。何故、枝広市長は羽田市長のように素直に、分かり易く、正確に、疑義が生じないように答弁されないのですか？何の不都合があるのですか？同和行政全体がいかにも２００５年度（平成１７年度）をもって終了していると述べ・答え、もって石岡議員による同和行政一般対策撤廃提言を口封じさせるよう市長は部落開放同盟から圧力を掛けられているからですか？市民の嫌がる同和行政一般対策が現在も執拗に行なわれているにも関わらず市民に同和行政は既に終わっていると大ウソをついて許されるのでしょうか？市長答弁を求めます。

同和行政に関しての次の質問は、去る６月の定例会で池上議員（部落開放同盟出身議員）の質問に関連して答弁された部落差別「解消」についての「条例制定」問題であります。これに関して私は６月定例会時の「一問一答」の中でコメントをしました。すなわちそれは、①寝た子（市民）を起こすな、②条例制定は市民目線では無い（市民は大反対である）、③部落差別で「結婚が困難」と言っているが、そうであるならば、自衛隊に入隊して北海道へ赴任し勤務をすれば、北海道では同和問題がないため結婚が容易であるではありませんか（参考：私の２回に亘る北海道勤務からの知見による。なお自衛隊には同和出身者が数多く勤務しているが差別なんか全く無い）というものでありました。これに対する市長答弁を求めます。市長、私のコメント・正論をどのように思われますか？ここで私のそのコメントに若干の補足をさせて頂きますと、それは部落差別解消条例制定は断じて市民目線では無いというものであります。すなわち、多くの市民は本件条例に大反対なのではありませんかという点であります。一方、去る６月市議会において本件に関し理事者は「１８年１２月に市民３千人に人権３法の認知度や人権尊重のまちづくりに関する意識調査票を郵送し、本年９月末までに分析結果が出て、１２月には報告書が完成する。それを受けて条例化の検討を進める」と述べられましたが、ここで重要な点は本意識調査の中で市民に対して本件部落差別解消条例制定の賛否を質問したのかどうかの点であります。市長答弁を求めます。更に私は意識調査の中で最も重要なものとして「同和行政一般対策を今後とも続けるべきかやめるべきか」を市民に質問するのがこの調査の本質であると確信しておりますが、これに対する市長答弁を求めます。おざなりの、形式だけの、市民の心・心情を無視・軽視した、自分勝手・都合の調査では税金・マンパワーの無駄使いではありませんかについて市長の答弁を求めます。市長、如何ですか？（以上です）

[1回]

2019/08/22 (Thu) 未選択 Comment(0)

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