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「親愛なる」全国の読者の皆様へ!!
H。 27. 2. 8
「福山維新の会」代表 石岡久彌
(1)本日のテーマ:「広島、岡山両県にまたがる「6市2町」が、連携をして
「備後圏域」を造り地方創生を狙うが、果たして本物の成長
を実現できるだろうか!!」
(2)重要なポイント:
(ア)「政府の肝入りで「仏(備後圏域)を造る」ことは容易だが、果たして「魂を入れる」ことができるだろうか」→
(イ)「「魂を入れる」ためには、我が福山を初め関係市町が政府の「ばら撒き」
助成金にたかり、「シロアリ(癒着)」にならないことが必須」→
(ウ)「我が福山市は「6市2町」のリーダー(連携中枢都市)(福山市が自ら手を挙げ希望した都市)として、「模範(真善美)を示す」ことが重要、且つ、責務である」→
(エ)「福山市が「模範を示す」ためには、まず、自ら「襟を正し」て、理不尽・不公正な「同和政治」を撤廃することが大前提であり必要不可欠である」
(3)御挨拶:全国の読者の皆様、お早うございます。我が「福山維新の会」は、昨日(2/7)は、1098日目としての「福山維新の会」街頭演説・広報活動を行ないました。皆様方からは引き続き、①「福山維新の会」FB記事、②「石岡久彌」FB記事に対する「いいね」「コメント」「激励」等を沢山賜りまして、本当に有難う御座います。今後とも「何卒」宜しく御願い申し上げます。ところで今般、政府の「地方創生」政策を体し、いよいよ備後地方(広島及び岡山両県の県境一帯地域)も創生活動をスタートさせたなと感じさせる報道が行われました。それは、「備後圏域連携協議会」が「連携中枢都市圏構想」のビジョン案を了承し、引き続き「びんご圏域活性化戦略会議」が修正・決定したというものであります。何か「とっつき難い」名称ではありますが、人口減少や人口流出対応の面で日本各地がブロックを形成し、そのブロック毎に対応が迫られるという喫緊の事態を迎えております昨今、皆様には自分事(全国皆さんの各地域でも、本件「連携中枢都市圏構想」がクローズアップされている筈と思料されますので)として、「チョット」だけでも下記記事をお読み頂ければ幸甚であります。
(4)本論:さて、本日は、上記のテーマ(「備後圏域連携中枢都市圏構想」で本物の成長を実現できるだろうか?)につきまして、小生の見解を以下に紹介させて頂きます。
(ア)まずは、昨今の各種マスコミ(備後版)は、「備後圏域連携中枢都市圏ビジョン案了承」等のタイトルで大々的に報じております。その主要なものは以下の通りであります。
(a)広島、岡山両県にまたがる6市2町が連携し、一体的な発展について話し合う「備後圏域連携協議会(会長は羽田・福山市長)」が、2/2,福山市役所で開催され、圏域人口約87万人(なお、5日の「びんご圏域活性化戦略会議(会長は羽田・福山市長)」で5万人減の82万人に修正し決定)を維持してゆくための連携中枢都市圏構想ビジョン案を了承した。同協議会は、①広島県内の、福山市、三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石高原町、②岡山県内の、笠岡市、井原市で構成している。
(b)ビジョン案では、「人口減少や人口流出への対応は地方共通の喫緊の課題(広島市や岡山県倉敷市といった他圏域と比べ、備後圏域は「最も早く減少が進む」との予測をベース)」として、人口減に歯止めをかける成長戦略を策定する。ビジョン案によると、計画期間は2015年度から19年度までの5年間。将来像は、「豊かさが実感でき、いつまでも住み続けたい備後圏域」と定める。
(c)将来像の実現のため、「圏域全体の経済成長のけん引」「高次の都市機能の集積・強化」「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の三つの視点を定めた上で、「戦略的な観光振興」「高度な医療サービスの提供」など、25の事業を列挙。
(d)それぞれに福山市と連携する7市町の役割分担と費用分担の基本的
な考え方を定めており、各議会の議決を経て連携協約を結ぶことになる。
(イ)「政府の肝入りで「仏(備後圏域)を造る」ことは容易だが、果たして「魂を入れる」ことができるだろうか」→「魂を入れる」ためには、我が福山を初め関係市町が政府の「ばら撒き」助成金にたかり、「シロアリ(癒着)」にならないことが必須」について
紙面の都合により、細部は別途記述させて頂きます。
(ウ)「我が福山市は「6市2町」のリーダー(連携中枢都市)(福山市が自ら手を挙げ希望した都市)として、「模範(真善美)を示す」ことが重要、且つ、責務である」について
紙面の都合により、細部は別途記述させて頂きます。
(エ)「福山市が「模範を示す」ためには、まず、自ら「襟を正し」て、理不尽・不公正な「同和政治」を撤廃することが大前提であり必要不可欠である」について
紙面の都合により、細部は別途記述させて頂きます。
(5)あとがき
人口減少や人口流出は、今や、国中において大問題となっております。それ故、政府は「地方創生」を国の重要な政策として人口問題解決に着手しているところであり、上記「連携中枢都市圏構想」はその典型的なサンプルでありましょう。今後、国は勿論、各都道府県も本件構想の実現に向けて各種補助金等によるバックアップを行うことでしょうが、全国の各市区町村が決して忘れてならないことは「自助努力」が基本であるということであり、「おんぶ」に「だっこ」は許されないと思われます。その際、極めて肝要なことは、「真善美」という崇高な理念・精神を決して忘却してはならないことだと信じて疑いません。
長文の駄文を最後までお読み頂き深謝申し上げます。
以上です。