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「親愛なる」全国の読者の皆様へ!!

H。30。2。19 福山市議会議員

「福山維新の会」代表 石岡久彌

 

(1)本日のテーマ:(ア)「福山市議会3月定例会迫る」→(イ)「私、石岡久彌議員は、来る3/8(木)15:40頃から、質問に立ちます」→(ウ)「市行政が最も触られたくない、①腐り切った労使関係、②悪名高い「市環境センターの廃止」という「改革」に迫ります」→(エ)「我が市議会40名の議員の中に、このような「がん」「がん細胞」たる核心課題に正面から立ち向かう議員は他におりません」→(オ)「自治労にメスを入れることが必要不可欠であります」

 

(2)本論

平成30年3月福山市議会定例会における石岡久彌議員の一般質問・提言(要点のみ)について下記の通り、皆さんに御紹介させて頂きます。

 

記 

 

「福山維新の会」の石岡久彌であります。

私は昨年12月の本定例会において次の3つに関して質問させて頂くとともに提言をさせて頂きました。

すなわちそれらは、一つ目が市職員の飲酒運転多発について、二つ目が市職員の車両事故多発について、三つ目が公民館窃盗事案多発について、というものでありました。

私の質問時間は30分に限定されているため、前回の定例会では市職員関連の事案・事故については踏み込みが足らず、他方で公民館関連の一問一答は出来ずに終了となりました。

本日はこのような状況を踏まえ質問テーマは前回の定例会時と同様となりますが、内容的には掘り下げた問答を行ないたいと考えております。

そこで早速、質問内容に入りたいと思いますが、その前に昨年12月以降の車両事故発生状況についてお答え下さい。

と申しますのは先般、関係課長から3件の車両事故が新たに発生(うち1件は環境センターでありますが)しているとの情報提供を受けているからであります。

さて本題に返りまして飲酒運転事故並びに車両事故については本日は一まとめにして所要の質問をさせて頂きますが、これが本日の第1の質問となります。    

 

すなわち

(1)第1の質問とは、飲酒運転事故並びに車両事故関連で、

(ア)その一点目が「環境センター業務を部外委託としませんか」と    

いう質問であります。

何故このようなことを言わんとしているのかその理由は、「①本件事 案・事故の発生者は環境センター勤務職員が他の部門に比べて圧倒的多数であるから、他方で、②人件費の削減を図ることができるから、であります。具体的には

   車両事故については昨年12月時点で年間の事故発生件数は環境

センターが11件中5件でありました。

これに付け加えますに、先程紹介しました通り、新たに1件が追加となっております。

次に飲酒運転でありますが、昨年12月時点で年間3件のうち2件が環境センターでありました。

このように環境センターは極端な多発となっております。

 

 ②他方で環境センター職員の平均給与は年収ベースで約630万円  

ですが臨時職員を含めた場合には約500万円となり、一方、民間    の場合は約400万円であって、400万÷500万は0.8、すなわち、民間は市職員に比べて8割の人件費で同様の清掃業務をしておりますので、部外委託すれば人件費が削減できるものと考えます。

 

これらの二つの理由から私はここに「環境センター業務を部外委託す べき」と提言致しておりますので、これに対する市長の御答弁を求めます。

 

(イ)飲酒運転事故並びに車両事故関連での二点目の質問が、「労使関係を

毅然たるものにしませんか」というものであります。

すなわち、行政全体としての飲酒運転及び車両事故発生を減少させる

ためには、労使関係を毅然とさせ管理者の「リーダーシップ」発揮を回

復すべきだと考える次第であります。

何故このようなことを言わんとしているのかその理由は、管理者が「命

令・指示・指導する」という本来のリーダーシップこそが各種事故の発  生を防止・抑止する原動力と考えるからであります。

本件事故防止のためには昨年12月定例会時の市長答弁にありましたように、各種の施策が極めて重要でありますが、私はそこには画期的な施策が求められていると確信致します。

画期的な施策とは一体、何ぞやという事でありますが、それは指導を受ける職員全員に「事故防止の決意を自ら誓わせる」施策が必須であるというものであります。具体的には、事故防止のための職員自らによる、①朝礼時等を活用した「3分間スピーチ」、②作文の提出、③ポスターの掲示、④出勤時等の庁舎前での呼びかけ、等の実施を管理者が職員に語りかけ、職員自ら行なわせるものであります。

これらの施策は職員としては嫌で、避けたいものでしょうが、ここにおいて管理者が部下に実行させるその「リーダーシップ」発揮が必須と考えます。

ついては労使関係を毅然とさせ、実行に移せるその正常化が必要不可欠と思料致します。

次にこの「労使関係の毅然さ」を軌道に乗せるためには「市民サービス向上意見交換会」の撤廃が必須と考えます。

本件撤廃については昨年12月の定例会において私の意見を申し上げましたが、市長には改めて私のこの撤廃に対する提言についてお答え下さい。労が使の専決分野に口を差し挟むのはとんでもないことと考えます。

 

(2)次に本日の第2の質問は「公民館の窃盗事案」について(省略)

 

以上で1回目の質問を終わります。

 

                      (終わり)

 

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