（２） まえがき
本日は去る６／２７市議会定例会時のＱ＆Ａ（石岡久彌による）を振り返り、その第３段（御参考：①第１段は「枝広市長は案の定、「大ウソ」付きだった」、②第２段は「枝広市長は口先で本質追求を謳（うた）うだけで実行力・本気度が皆無」）として上記の「同和行政一般施策の撤廃」問題を取り上げ、枝広市長の相変わらずの誤魔化し（大ウソ）振りを全国の読者の皆さんに御紹介させて頂きます。

（３） 「同和行政一般施策の撤廃」問題を巡るＱ＆Ａ（要点）について
私は本件について枝広市長に「市長、本質追及のためには市民目線の行政に立ち返るべきであり、とりわけ市民の嫌がる・忌み嫌う行政の撤廃等を速やかに行うべきではありませんか？」「具体的には同和行政一般施策（すなわち、差別をするな旨の①看板、②広報紙、③市民憲章、④住民学習会等）の撤廃を速やかに行うべきではありませんか？」旨の質問をしました。その理由は市長の説く行政の本質、すなわち、行政に課せられた使命は「活力と魅力に満ちた輝く都市の実現」等にあり、この実行・実現のためには市民の協力・市民との密接な協働が必須であり、市民の行政に対する信頼・協力が必要不可欠であるからと述べました。これに対する市長の答弁は「本市における同和行政は２００５年度（平成１７年度）をもって終了しております。以降は同和問題を解決すべき人権問題の一つとして位置付け、一般対策のなかで取り組んでいるところであります」というものであり、相変わらずの誤魔化し（大ウソ）答弁でありました。

（４） 石岡久彌のコメント
（ア）上記の答弁は約２年前の９月市議会定例会時と同様であり、そこで私は前述の通り「未だ、そんなことを言っているのですか（約２年前の定例会でその文章・表現は誤魔化しであって正確ではなく、その文章であれば市民は同和政治「全て」がもうとっくに終わっているのだと誤解するから、私は根拠をベースに何回も修正すべきだと主張しているため）」旨のヤジを飛ばした次第であります。本当に市長以下理事者は頑固で、他方で幼稚・非常識で、全く情け無い限りでありました。その理由は日本語（英語を含んだ外国語も同様ですが）の文章は１Ｈ５Ｗで正確に漏れなく書くべきという大原則が理解できず、実行しようとしないからであります。具体的には同和行政「特別施策」は２００５年度（平成１７年度）に終了しており、他方でその後現在までは一般施策を行なっていると書くべきであります。その良い例・証拠として平成２２年３月定例会における日本共産党の土屋議員（現職）の質問に対して当時の羽田市長が次のように答弁されているからであります。すなわち羽田市長は「本市の同和行政につきましては、２００５年度（平成１７年度）をもって「特別施策」を廃止し、２００６年度（平成１８年度）から一般施策として、福山市人権施策基本方針に基づき、解決すべき人権問題の一つとして位置づけ、取り組んでいる」旨を述べております。ちなみに自衛隊では「一点の疑義も無い」文書作成を厳しく求められており（企業でも同様でありましょう）、これに鑑みた際、我が行政の本件文書は恥ずかしく、情け無い次第であります。
（イ）次に私が不思議でならないのは、何故、行政は私が上記の通り主張し・提言するように「同和行政「特別施策」は２００５年度（平成１７年度）に終了しており、その後現在までは一般施策を行なっている」と書かないのだろうかという点であります。結論から申しますと、その理由は市長以下行政が私の度重なる「同和行政一般施策の撤廃」要求・提言に幕を引き（部落開放同盟が既得権益を維持する上で石岡久彌が目の上のタンコブとなり邪魔で・うるさくて仕方が無く、行政に強い圧力を掛けているため）、市民を騙して市民の目を同和問題からそらさせる（同和問題は解決したのだとして）ためであろうと考えます。更なる理由は行政も同和に関する既得権益維持のために同和問題を表から消したい（同和問題は解決したのだとして）からでありましょう。これらの点については私は来る９月の市議会定例会において「何故、今の行政は羽田市長時代のように素直に、分かり易く、正確に、疑義が生じないように答弁されないのでか？」「何の不都合があるのですか？」「市民を無視・軽視して宜しいのでしょうか？」旨を質す所存であります。（以上です）