（２） まえがき
去る６／２７付の山陽新聞は「部落差別解消条例制定へ」旨の見出しで記事を掲載しておりますところ、その要点は下記の通り。

（３） 本論（同新聞報道内容）について
（ア） 枝広市長は６／２６、福山市議会での議員質問に対して、インターネット上での誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）等などを踏まえ、「部落差別解消に向けた市条例の必要性を検討していきたい」と答弁し条例化を進める考えを示した。同様の条例は県内では初の試みで、関係者によると制定は２０２０年春の見込みと言う。
（イ）池上文夫氏（市民連合）（石岡注・部落開放同盟出身）が人権施策推進について市の姿勢をただした。枝広市長と小葉竹市民局長らは市内で部落差別につながるチラシ配布や落書きが増加している状況を挙げ、「国により部落差別解消推進法が１６年１２月に施行されたが、今なお部落差別は存在する」と説明。同法で地方公共団体は地域の実情に応じた施策を講じるよう定められているとした。

（４） 石岡久彌の迅速な対応
　枝広市長等による上記答弁を承知した私は「狂ったような」本件条例制定は黙認・放置できないとして、去る６／２７の私の３０分しかない質問時間の中で（一問一答において）最小限でもコメントすべきと判断決断し、早速、実行に移しました。私がそこで声を大にして堂々と述べた内容は、①寝た子（市民）を起こすな、②条例制定は市民目線では無い（市民は大反対である）、③部落差別で「結婚が困難」と言っているが、そうであるならば、自衛隊に入隊して北海道へ赴任し勤務をすれば、北海道では同和問題がないため結婚が容易（私の２回に亘る北海道勤務からの知見による）。なお自衛隊には同和出身者が数多く勤務しているが差別なんか全く無いというものでありました。

（５）石岡久彌のコメント
枝広市長は上記の通り、自己利益中心主義であり（市民を対象とした「利他」を考えておらず）、市長として全く失格であると断言致します。市長として「市民の嘆く心」に耳を傾けず、市民目線を無視・軽視すれば、その結末は自ずと「ｔｈｅ　ｅｎｄ」（全てお仕舞い）であると確信します。（以上です）