９／５は２２８日目としての広報活動を行ないました。さて、本日は「福山行
政の安全ボケ（その２）」ーーー「学校耐震化を急げ。多くの生徒を地震で死な
せて良いのか！！」について述べます。まず、小生は、去る９／２付の記事に
おいて、「福山市の防災訓練は「安全ボケ」「無責任」の象徴・結晶ではないの
か？」について紹介し、この一環として学校の耐震化施策（県内で最も福山市
が遅れている）も極めて重要な地震対策である旨を述べました。そんな折、９
／６付の毎日新聞がタイミング良く、「巨大地震の危機　学校耐震化のジレン
マ」のタイトルで下記の記事（福山市の小中学校耐震化の酷さ・緩慢さ）を掲
載しております。すなわち、その要点は、（１）広島県内の小中学校耐震化達成
率は全国最低の６２．５％（全国平均８４．８％）で、中でも福山市は４２．
７％と特に低く、政令指定都市・中核市全６１市の中で最下位である、（２）耐
震化が進まない理由は、市教育委員会の地割・施設課長の言によると、①学校
建物の半分以上が７０年代の建築で耐震化対象の建物となり、多過ぎて手が回
らない（耐震化完了年次の目途もたたない）、②多くの学校建物の敷地が干拓地
や埋立地に立地しているため、通常の耐震化工事に比べて３～４倍の費用が掛
かっている、（３）予算には制限があり、上記（２）の費用の拡大は、耐震工事
を遅らせるというジレンマとなっている、というものであります。上記要点を
観察して、小生は次の所感、すなわち、（１）行政の呆れ果てた「安全ボケ」「無
責任」振り、（２）マスコミの社会的使命（社会を良くすべき使命）を忘れ、行
政と癒着した単なる情報の垂れ流し振り、（３）生徒の保護者を含んだ市民（学
校建物は地震・津波避難所ともなるため）による今後の真剣な耐震化促進要求
活動・運動の必要性（行動無くして、「peace　and　love」や「絆（きずな）」
の言葉だけでは、世の中は動かない・変わらないため）等を感じました。ここ
で、本件耐震化促進のための行政への要望を次に述べます。それは、（１）行政
は「命の尊さ」「人道的観点」から真心をもって「安心・安全」の確立を図るべ
きだ、（２）市長以下市役所職員並びに市議会議員の「身を切る」人件費の削減
（とりも直さず、耐震化費用の捻出・充当）が極めて重要だ、というものであ
ります。御参考までに小生は、８／２６の記事におきまして、本件人件費の削
減が可能・必須であることを皆さんに紹介しました。それは、「我々の試算では、
福山市役所職員の定数（約４３００人）を３割削減し（ちなみに、橋下・大阪
市長は、約半年前、大阪市職員の半数削減を発表）、また、給与を３割削減（橋
下市長は、約半年前、大阪市営バス運転手の給料の４割削減を発表）した場合
には、福山市役所職員の人件費は現在の３５０億円から１７５億円に減額でき
る」というものであります。余談となりますが、行政においては、「軽重先後」
（何が重く、何が軽いか。何を先にやるべきで、何を後でやるべきか、という
優先順位。このことを考えないと財政のばら撒きとなってします）を考慮した
発想・実行が極めて肝要と思われます。以上、学校建物の耐震化の重要性並び
に実現可能性について述べました。　　　　　　　　　　　以上です。
 

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