昨日（２／２６）は４０日目としての市内広報を行ないました。さて、本日は「不公平の排除」の一環（税金の無駄使いの排除）として、「福山市役所現業業務の民間委託」について述べます。まず、２／２６付の毎日新聞は、「バス運転手年収４割削減」の見出しで、「大阪市交通局は橋下市長の意向を受け、市営バス運転手の年収を来年度から４割削減する方針を固めた」旨が報じられています。次に福山市においても市役所現業職員の人件費削減は他人事ではありません。累積赤字３３６０億円を抱える我が市においても早急に現業職員の人件費削減に着手し、もって無駄使いの排除と民間格差是正が喫緊の課題であります。具体的には、２０１０年度市役所公開情報によれば、①学校給食員の場合１５３名で平均年収６４０万円（民間の１．９倍）、合計９．８億円、②清掃職員の場合１５５名で平均年収６６０万円（民間の１．６倍）、合計１０．２億円であって、学校給食員と清掃職員の合計では総額約２０億円／年の人件費支払いとなっております。これら２つの業務を民間委託すれば、民間では同業種約５７％の年収ですので、単純に考えてみても２０億円の約４割、すなわち８億円の削減が可能となります。一般的には公務員給与削減よりも業務の民間委託による経費削減の方が筋が良いでしょうから、同じ４割削減でも大阪維新案より福山維新案の方がベターと言えます。しかしながら、「癒着と談合と馴合い」「不正・不公平」の塊である福山市行政において、民間委託が容易に認めら採用されるとは夢にも思われませんので、本年４月の市議会選挙での改革に燃える議員選出及び８月の「落下傘市長」擁立は、市民の真剣度が問われる極めて重要な課題であります。

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