そこで私は昨今の街頭演説においては「市民の皆さん、貴方が１ケ月後の市長選に立候補されませんか！！」「貴方に立候補して貰って、真に福山改革を図って欲しい！！」と訴えております。（以上です）

なお、本件質疑の中の一問一答において私は時間が許す限り「枝広市長、死ね」等に関する記事（脅迫）報道の真意を確かめる所存であります。この脅迫報道については先般５／３１付の中国・毎日等新聞は次のような要旨で記事を掲載しております。すなわちそれは「広島西署と福山東署は前日（３０日）、広島市西区大宮３丁目、無職佐藤史朗容疑者（４９）＝別の脅迫容疑で処分保留＝を脅迫の疑いで再逮捕した。容疑を認めているという。再逮捕容疑は４／１５から同２２日までの間、福山市の枝広市長宛に「市長死ね。殺す。火をつけるぞ」などと記してカッターナイフの刃を貼りつけた紙を入れた封筒を、市役所まで２回郵送し、脅した疑い。」というものであります。

私の当面のコメントは「犯人の動機等は細部不明でありますが、我が福山市にとって誠に残念で恥ずかしい・情け無い次第であります。「枝広市長は虚偽・ごまかし・大ウソのデパート」であると批判して来た私としては同市長が本件についてまず説明責任を果たして欲しいと強く念願・提言するものであります。同市長は各種の施策において綺麗事を口にするだけで、保身（市長を続けたい」と既得権益の固まりであり、真剣・誠実に市民目線の仕事をしていない」というものであります。（以上です）

記

令和２年６月福山市議会定例会時の質問原稿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和２年６月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石　岡　久　彌

石岡久彌であります。本日は「枝広行政はバランス感覚に欠けていませんか？」旨のテーマで質問をさせて頂きます。何故、このようなことを言わんとしているのかその理由は、人口減少対策が「ワーケーション」強化等に偏り過ぎていると思われるからであります。まず、先般５／１３付の山陽新聞は「福山市２０年度人口減少対策」「ワーケーション強化」の見出しで大々的に記事を掲載しております。その要点は「福山市は２０１９年度から集中して取り組んでいる人口減少対策で、２０年度の強化策をまとめた。人口増につながる人物像（ペルソナ）として進学、就職、出産、子育てに関わる高校生、大学生、共働き女性、夫婦の４人物像を１９年度に引き続いて重点ターゲットに設定。働き方改革や男性の育児参加に加え、２０年度は都心部から福山に移り住んで生活や仕事を楽しむ「ワーケーション」や民間ビッグデータの活用、ＡＩ（人工知能）を活用した将来分析などの施策も強化する。４５事業に約１７億５千万円を充てる。」というものでありました。そこで質問は「枝広市長、本件ペルソナ対策偏重で真に人口減少が図れると確信されていますか、自信がありますか？」という素朴なものですが、ＹｅｓかＮｏか等を一言でお答え下さい。またその理由を簡潔にお答え下さい。次に「現在の福山市の人口約４７万人が２０４０年までに約４４万人にまで減少すると従来予測されていましたが、その数値がこのペルソナ対策により一体どこまで改善できるのですか？すなわち４０年頃の人口数はどれ位と見積もっておられますか？」についてお答え下さい。ここから本題に入りますが私は本件ペルソナ対策について一定の評価をしており（但し今回のコロナ問題で企業等が今後、働き方改革や男性の育児参加等にどこまで努力・協力するかに疑問を禁じえませんが）、この対策を頭から否定するものではありません。が、この施策偏重ではとてもではないが人口減少がいとも簡単に止まるとは夢にだに思ったことはありません。そこで私はペルソナ対策とバランスを取りながら他の重要な施策を同時並行的に行なうべきとの強い考え・信念を従来から今日まで堅持し続けております。枝広市長、その答え、すなわち、同時並行的に行なうべき施策とは一体、何だと思われますか、お答え下さい。それに対する私の答えは①市民が住んで良かったと思う、市民に引き続き住みたいと思わせる街づくり、②市外の人に福山に住んでみたいと言わせる街づくりであり、一言で申せば「魅力溢れる福山の街づくり」であります。誰でもが考える・思い付くいとも簡単な答えですが、では何故、今までそれを実現しなかった・出来なかったのかが、重要なポイントであると考えます。そこには保身と既得権益等を巡る体質や萎縮が存在しているように思われて仕方がありませんが、ここで一段と掘り下げて魅力溢れる福山の街づくりの方策について考えてみたいと思います。ついては初めに市長に質問致します。枝広市長、魅力溢れる福山はどのようにしたら出来ると思われますか？市長は迷うことなく「それは５つの挑戦を達成することにある」と答えられることでしょうが、市長、その寄せ集めの挑戦・美辞麗句だけで果たして十分、或いは根本的な解決に繋がるでしょうか？他方でそれに対する私の答えは我が市の特質等を踏まえた次のものであります。すなわち、①市民の嫌がる・忌み嫌う行政の撤廃、換言しますと同和行政の撤廃、市職労に対するエコヒイキの排除等であり、②虚偽・ごまかし・大ウソのない誠実な行政の遂行であり、③市民目線の、市民に夢と希望と活力等を与える「機を見て敏な」・スピーディーな行政の遂行であり、④選挙投票率の向上であり、⑤郷土愛の向上であり、もって総じて暗くて元気が無くて鬱陶しい街・福山からの脱却による明るく元気な福山の再生等にあるというものであります。以下、それらの中から「魅力溢れる福山の街づくり」に向けての最近の具体例を含みつつ４点取り上げ改善・改革を提言することと致します。（以上です）

（その４）
（３）第３点目は「生活保護の急増」についてであります。
前述の通り、５／１０付の中国新聞が第１面において「生活保護　急増の兆し」旨の見出しで記事を掲載しております。簡単に要点を紹介させて頂きますとそれは「コロナ感染拡大の影響で、解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが分かった。支援団体が４月中旬に行った電話相談会には事業主などから２日間で５千件超が寄せられた。政府の一律１０万円給付では収入減を補うのに十分とは言い難い、最悪の場合、経済苦で自殺を選ぶ人もいる。そうなる前に生活保護につなげるよう自治体も積極的に周知するべきだとの関係者の声もある」というものであります。これは全国版の記事ですが、我が福山市においても全く他人事ではなく、生活保護の要望・申請が今後着実に増加するものと思われます（現状は市もマスコミも全く発表・報道せず、異常な福山市と思われてなりません）。適正・適切な受給受付は当然必要ですが、一旦受け付けた後の受給は長引き、多額の出費に繋がるとともに受給前に戻すことは容易ではないと思われ、それ故、目下の解雇や雇い止め、休業対策が極めて重要となり、もって前述の「福山市唯一の対策」、「ＴＯＯ　ＬＩＴＴＬＥ　Ｔｏｏ　ＬＡＴＥ」、「軽重先後」を踏まえ総合的な対策が必須と考えます。（その５へ続く）

（その３）
（２）第２点目は「ＴＯＯ　ＬＩＴＴＬＥ　Ｔｏｏ　ＬＡＴＥ」についてであります。
　　まず一つ目にＴＯＯ　ＬＩＴＴＬＥについては全国の市町が独自の多様な・数多くの対策・事業を行っており、我が福山市のコロナ対策・事業が如何に少なく・貧弱・平板であるかを痛感させます。一方で本件対策で先般のテレビ或いは新聞、ＦＢ等を通じて最も脚光を浴びて来た一人が明石市の泉市長であります。同市長についてネットで検索してみましたところ、次のような記事（（4/2８）がＵＰされております。すなわちそれは、「明石市の泉房穂市長が４／２８、ＭＢＳテレビに生出演した。新型コロナウイルス感染者が２０人の明石市。同市では個人事業主に対し、上限１００万円の無利子、無担保融資を先日２４日に開始。同市長は「国を待っておれない。市民の悲痛な叫びに応えてです。４月分のテナント料を払えないということで、先日２１日から受け付けて、すでに１億近いお金を市民に渡しています」と話した。また同市長は明石市の財源については「残念ながら金持ちの町ではなく、率直にいうと平均か若干しんどいくらいです。それでも今回は市民から預かっている税金を、基金を崩すのが今。すぐに市民に戻す時期」と話した」というものであります。次に本件コロナ対策での特異な例を全国的にみて見ますとそれは、①-岡山県の総社市が先日の２８日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活支援策として、法人を含む全契約者の水道料金を４～７月の４カ月間免除することを決めたというものであります。次は②石川県の志賀町が職員給与を５％カットし町民に２万円給付の独自上乗せをするというもの（５／９付の毎日新聞）であります。町長は２０％、特別職は１０％カットする。最後に我が市近隣の市町の独自対策を紹介しますと、①三原市が事業所に一律５万円給付、②神石高原町は最大５０万円の企業支援、子ども１人につき５千円の商品券を配布するというもの（４／２４付けの中国新聞）があります。次は財源についてであります。いくら唯一の対策を講じたくても財源が無ければ絵に描いた餅となりますが、我が市の場合には財源として①財政調整基金が２１２億円、②上下水道積み立て金が約１００億円あります。次に市長給与カットを始めとした市議会議員や職員の給与カットが考えられます、更には市民からの寄付金が考えられ、もってＡＬＬ　ＦＵＫＵＹＡＭＡでの財源確保が重要であり、ＴＯＯ　ＬＩＴＴＬＥからの脱却により我が福山が名誉ある生存と栄えある発展を遂げれるよう高邁な発想・志と実行が強く求められます。市長、「先手必勝」です。市民から言われ要望されてから市長給与カットをするようでは危機管理ではありません。そうでなくても県知事では①山梨県知事がコロナ対策費の一助とすべく５月分給与約１２５万円を１円に減らす、②高知県知事が５月分の給料約１１０万円を全額返上する、③愛媛県知事が５月分の給料約１１９万円を全額返上すると表明されております。国レベルでは①国会議員の歳費２割削減、②首相・全閣僚は３１１万円を国庫に返納（首相は３０％、閣僚は２０％の月額給与と期末手当を以前から返納している）（４／２９付の中国新聞参照）との報道がなされております。枝広市長には給与カットとともに約３ケ月後の退職金３千数百万円のカットも選択肢になると思われます。英断を振るいピカピカ光って次期市長を担って欲しい。
次に二つ目は　Ｔｏｏ　ＬＡＴＥについてであります。枝広市長は去る４／２４，記者会見において「市民生活」と「経済活動」を守る本市の緊急対策の骨子を発表されました。全国多くの市町等ではとっくに緊急対策が議会で可決され実行に移されているこの時期に枝広市長はようやく発表され、福山市議会での可決は明日になろうとしております。我が市では４／５に市議選が終わったばかりとはいうものの、枝広市長は何故、この非常事態において４月中に臨時市議会での可決を働き掛け・実現しなかったのか、理解に苦しみ、もって　Ｔｏｏ　ＬＡＴＥを痛感している次第であります。危機管理に関する市長のセンスに大なる疑問を禁じ得ません。（その４へ続く）