（その２）
（１）第１点目は「福山市唯一の対策」についてであります。
　　我が市は前述の通り、今回、約１８億円５千万に亘る市独自の補正予算案を編成した旨を謳っておりますがその内訳をみてみると、①感染症拡大防止協力支援事業負担金の約４億８３００万円は県の計画している事業への協力であって、厳密に申せば福山市独自の対策では無く、②小中学校等児童生徒用学習端末整備の約７億８８００万円は国の計画している事業の一環であって、福山市独自の対策では無い等により、結果として本件約１８億円のうち２／３は我が市の唯一の事業ではありません。他方で残りの１／３の事業については全国他市町を模倣・フォローしたりしている点が目に付き過ぎ、その中で圧倒的多数の中小事業者への支援という分野で福山唯一の対策事業が極めて不足している点は誠に遺憾・残念であります。我が市の特徴の１つにオンリーワン・ナンバーワン企業が多いとしてこれまで自慢・自負して来ました。だからこそこれら企業に対する福山唯一の救済対策を拡大させるべきではありませんか？これに対する福山ビジネスサポートンター（フクビズ）、或いは商工会議所の見解は如何ですか？特徴の２つ目に伏見町等でのリノベーション事業があります。これまで約１０件近くの店舗がオープン等して来ましたが、折角のリノベーション・福山駅周辺活性化の芽をつぶしてはならず、これに対する救済対策は十分ですか？特徴の３つ目は選挙時の投票率の低さが指摘できます。先般の市議選は前回と比較して６％減の３８％となり全国最低とも言える数字を叩き出しました。これに関する質疑は近い将来に譲りますが、ここで強く申し上げたい点は、低い投票率の主要な要因となっている市民の政治不信・無関心さ・郷土愛の低さ等を今回のコロナ危機に機敏にリンク・対応して払拭させるよう、枝広市長、花火、すなわち画期的な福山唯一の対策を打ち上げませんかというものであります。本件コロナ対策の一つとして花火となる福山市唯一の救済事業を是非とも打ち上げたら如何かと考えます。「暗くて元気が無くて鬱陶しい街・福山」から脱却するためにも唯一の花火を打ち上げ、「福山はやるではないか」との名声を全国に轟かせて、もって人口減少対策にも繋げませんか？（その３へ続く）

すなわち、「４月５日投開票の福山市議選で当選した新市議３８人（注：前回より定数が２名減）の会派構成が１日、固まった。任期が始まったこの日、改選前と同じ６会派が議会事務局に結成を届け出た。無所属は１人（注：私、石岡久彌）だった。最大会派は改選前に引き続き水曜会で１４人（注；前期は当初１５人であったが途中で２人が病気で死亡し１３人であった）。２人が引退したが、前職１１人に新人３人を加え、１人増やした。公明党は７人。前職４人に新人３人を加えて第２会派を維持した。誠友会は６人。１人が引退、１人が落選したが、前職から２人に無所属１人と新人３人が加わり、改選前から２人増となった。市民連合は４人。新政クラブは３人で従来の勢力を維持した。共産党は３人で１人減となった。無所属は３人から１人になった（１人落選し他の１人は誠友会へ移り、石岡久彌１人となった）」というものであります。

さて大事なのはここからであります。すなわち、本件新構成で我が福山改革に向けて一体何が変わり、何が期待できるのでしょうか？市民並びに読者の皆さん！！結論から申し上げますと、何にも変わらず、何にも期待できず、「ゴーストタウン福山」に向けて衰退の道を辿るだけだと確信致します。何故か、その理由は本件６会派は単なる「利益代表」にしか過ぎず（「しがらみ」が栄え・維持、福山市全体が滅ぶ）、彼らは「おこぼれ」獲得を狙い「白アリ」となって行政にゴマを摺り行政と癒着・馴れ合いを繰り返し、もって本来の責務である「行政監視（チェック）」・「改革提言」をせず、行政の追認団体に成り下がるだけだからであります。換言致しますと無所属議員が増え、そこから改革を標榜・追求する新会派が誕生しない限り、いつまで経っても我が福山が「暗くて・元気が無くて・鬱陶しい街」から脱却できないからであります。補足致しますと、我が市の重要な・最大の課題・問題点は「暗くて・元気が無くて・鬱陶しい街・福山」であり、その背景に「言論の自由が無くて、「見猿（みざる）・言わ猿（いわざる）・聞か猿（きかざる）」の状態（その最たる例が選挙投票率の日本一最低）が、また、「大ウソ付きの枝広市長・行政。保身並びに既得権益の固まりである彼ら」並びに腐り切った上記市議会の存在が指摘できます。

そこで市民の皆さんには今から4年後の市議選を目指し「我こそは」の高い志と気概をもって立候補して欲しい（以上です）。

これに資さんとして本日付の新聞報道の中から関連記事を皆さんに御紹介してみましょう。それは、①「高知・愛媛知事　給料返上」の見出しでの毎日新聞記事であります。これによりますと、高知県の浜田知事は５月分の給料約１１０万円を全額返上すると表明。「県民に不便を掛けており、苦しい思いを同じくする必要がある」と説明。一方、愛媛県の中村知事は５月分の給料約１１９万円を全額返上すると表明。②「海田町（広島県）は独自給付　減収事業所に１０万円並びに児童にも上乗せ」の見出しでの中国新聞記事であります。③「里庄町（岡山県）　独自に食事応援」「子育て世帯へ５０００円分券」の見出しでの中国新聞記事であります。

　他方で本日の新聞折込「広報紙　ふくやま」を観察してみますと、表紙を含めて２４ページに亘る同紙には「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご協力をお願いします」」旨の見出しの下、たったの１ページにおいて、①感染拡大予防について、②相談窓口について、③市民の皆さんへの支援策について、④コロナ感染症により影響を受ける事業者の皆さんへ、⑤市立学校の対応について、がチョロチョロと書いてあるだけで、そこには市長が陣頭にたっての熱意溢れる感染拡大防止や市民の苦しみ・心情を分かち合っての誠実な市民救済の言葉は見当たりません。例えば「コロナ対策を断じてやり抜きます」等の市民を元気付ける言葉が。

　市民の皆さん、このような他人事で真剣味の欠如した我が福山行政で良いのでしょうか？市民の皆さんには声を出し挙げて、市長・行政並びに市議会・議員に体質・施策改革・改善を熱く求め・訴えて欲しい。（以上です）