９／１８　本日は、我がブログ編集方針に基づき、過去の「福山維新の会twitter記事」の中から重要なものを抽出し、その結果、第６号として以下に再編集し掲載しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（第６号）
１　８／２４　本日は、「中国の空母増強ーー軍事パワーのある相手に「対話」　　
　のみで対抗しうるか？－－軍事による脅威対抗が大原則」について述べま　　
　す。

　まず、小生は、８／１６付の我が会twitter記事において、「中国の空母増　　
　強が福山に及ぼす影響」と題し、当該影響内容を紹介するとともに、福山市　　
　民による継続的なフォローと対応の重要性を述べました。

　次に、８／１９付の中国新聞が社説で「中国の空母　軍拡の連鎖に歯止め　　
　を」の見出しで、

　①「本件空母の建造・配備は周辺国の「中国脅威論」を一段と強め、軍拡　
　の連鎖をエスカレートしかねないので、国際社会の一員としての自覚と　
　自制を周辺国に強く求めたい。」

　②「日本は、いたずらに脅威を叫ぶだけでは双方のナショナリズムをあお　
　りかねない。まずは、対話を重ねながら緊張緩和に導くのが隣国として
　あるべき姿勢だろう」

旨、報じています。

　皆さん、この中国新聞記事を読まれて何を感じられましたか？
　　小生の感想・所見は次の通りです。

（１）中国新聞というのは、日本の新聞ではなく中国（中華人民共和国）の新聞なのだろうか、

（２）我々国民は、過去何度、「大人の対応（対話等）」「冷静な対応」「人道的対応」「国際協調」等の美しい言葉で政府やマスコミ・知識人等から誤魔化され、踊らされ、その結果として、日本人としてのプライド・自信・名誉及び各種の国益等の喪失、具体的には、

①謝罪外交と賠償金の支払い

②領土問題の未解決

③領土の実効支配受け

④拉致被害者の未解決

⑤靖国・教科書問題

⑥経済力の低下

等を重ねてきたか。
　　　　　　なのに今後更に、譲歩せよと言うのか、弱腰になり・国益を失えと言う
　　　　　のか
　　　　（３）マスコミ人は、バランス感覚（グローバルスタンダード）を保有している　
　　　　　　のだろうか

（４）マスコミ人は殴り合いの喧嘩をした経験があるのだろうか。

　結論的に言えば、「軍事による脅威対抗」は当然と思われます（勿論、並行的に対話は重要でありますがーー古今東西を問わず、硬軟戦略は常識でありますので）。

それ故、我が国は、戦後６６年を経て、一方で中国の軍事強化等が声高に叫ばれている現時点において、速やかに

①憲法改正

②安保・軍事政策の転換

③自衛隊の軍備強化等に着手すべきと考えます。

２　次　８／１６　本日は、「中国の空母増強が福山に及ぼす影響」について述べます。

８／１２付の産経新聞は、「中国　空母６隻配備を計画」「ワリヤーグ試験航行」の見出しで、本増強が日本を含めた関係国に及ぼす影響を、

①「米・アジア連携で対抗強化を」

②「周辺国　進む米依存」

③「米　空・海統合戦略で対抗」

④「日本　真の脅威は「国産」」

等のサブタイトルとし、大々的に報じています。

同紙はまた、主要コメントとして、
　　　「中国がウクライナから購入した旧ソ連製空母「ワリヤーグ」が、１０日か
　　　ら初の試験航行を始めた。
　　　すでに上海では国産空母の建造も進められている。
　　　海洋覇権戦略を進める中国に対し、日本も日米同盟を基軸に、周辺諸国　　
　　　との連携が一段と重要になってきている」
　　とし、空母増強の脅威とこれへの対応重要性を報じています。

　　　一方小生は、７／４付の我がtwitter記事に、「昨今の中国軍事脅威が福　
　　山経済に及ぼす影響」として、「南シナ海での中国海洋活動の活発さが、我　
　　が国のシーレーン防衛に悪影響を及ぼし、ひいてはこれが福山港を経由
　　した福山経済にマイナス効果を与える」旨を皆さんに紹介させて頂き、もっ
　　て皆さんの中国脅威に対する認識刷新の一助に供したところであります。

　つきましては、話を元に返して本件空母増強が福山に及ぼす影響につい　
　て私見を以下に述べます。

　悪影響としては、

　（１）経済面で、

　①シーレーン弱体化が日本経済に多大なナイナスを及ぼし、これが福　　
　山経済に波及する、

　②シーレーン弱体化が福山港を経由した福山経済に直接マイナスを及
　ぼす、

　③福山人の中国に対する悪感情が経済交流を阻害・後退させる、

　（２）文化・スポーツ・レジャー・人的交流等面で、阻害・後退させる。

一方、良い影響としては、

　（１）全般として、福山市及び市民のグローバル性・自立性を助長させる、

　（２）安保・軍事面では、平和ボケを脱し、

　①福山市民の防衛意識の高揚に繋がる

　②福山市の自衛隊協力度が向上する

　等が考えられます。

　　ここで、我が国の安保・防衛上の根本的な問題点を項目だけ以下に紹
　介させて頂きます。それは

　①憲法の不備

　②防衛政策の不備（非核３原則、集団的自衛権、敵地攻撃、武器輸出
　　３原則）
　③自衛隊の能力不足

　④左よりの民主党政権及び弱腰外交

　⑤マスコミの偏向

　⑥米国パワーの減速化等

　であります。

　　　　　最後にお願いであります。

　福山市の更なる成長・発展の為には、国の生存・発展が前提・大原則と　
　　なります。

　昨今の国内外情勢は以前に増し、一層、混迷化と流動性と複雑化を呈　　
　　しております。

　従って我々福山市民はグローバルな視点で国内外情勢をフォローし、ま　
　　た対応する必要があります。

　
　森羅万象、福山に影響を及ぼさない事象は世の中に存在しないと思われます。
　福山市民はグローバル性を一段と保有し、福山への影響を観察し対応することが肝要と思われます。

（終り）（石岡久彌代表）

[1回]

　９／１８　本日は、我がブログ編集方針に基づき、過去の「福山維新の会twitter記事」の中から重要なものを抽出し、その結果、第５号として以下に再編集し掲載しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（第５号）
１　８／２２　本日は、「福山市立小中学生の暴力多発ーー市教育委員会を核心　
　とした関係者の「魂の入った施策」の重要性」について述べます。

まず、８／１３付の我が会twitter記事において、２０１０年度岡山県小中学生の暴力行為等断トツ（超全国ＮＯ１）発生状況を踏まえ、小生が福山市教育委員会指導課長に所要の要望・提言、すなわち、

①警察との連携強化

②教師のインセンティブ向上

を要望・提言した旨を皆さんに紹介しました。

その後、８／１８付の中国新聞で、「小中学生の暴力２０１件　福山市教委昨年度まとめ　刑法犯容疑逮捕１．９倍」の見出しで、

①「地元福山市の本件暴力行為は２０１件に上り、過去５年間で初めて２００件を超えた」

②「市教委は、小中校間での情報共有に努める、地域ぐるみでの健全育成活動にも力を入れると話している」

旨が報じられている。

これに対する小生の感想は次の通りです。

（１）日本にも福山にも、肩書き・職名を貰っただけで嬉しく・満足する人が多過ぎる。本件再発防止の為には、市教育委員（５名）がまず真剣に取り組む（リーダッシプの発揮）必要があり、これに連携して関係者が「魂の入った」方策を果敢に実行する必要がある

（２）マスコミは、情報の垂れ流しに終始すること無く、自分が当事者との立場で解決策を呈示する位の情熱をもって報じて貰いたい。

子供は国・福山の宝です。

我々大人が子供を叩き直し善導する位の熱意がなければ、「子供から舐められた現状は打開できないものと思われます。 

 
２　次に、９／４　本日は、「福山東警察署への提言ーー小中学生の暴力多発対　
　策（アメとムチの両刀使い）」について述べます。

小生、９／２，福山東警察署を訪問、生活安全課長及び同課長補佐と懇談し、下記の提言（「アメとムチの両刀使い」－－アメばかりでは効果は無く、「愛のムチ」が肝要だ）を致しました。すなわち、

（１）東警察署と福山市教育委員会とのより密接な連携による小中学生の暴力取り締まり・抑制

（２）東警察署独自による小中学生の暴力・万引き等取り締まり・抑制

旨の提言であります。

本提言の背景には、８／２２付の我が会twitter記事「福山市の小中学生による暴力発生件数が２０１件（前年度）に上り、過去５年間で初めて２００件を超えた」があります。

小生の考えるに本件暴力多発は、小中学生の「大人への挑戦」「大人（警察を含む）を舐めた態度の証」であり、市の安心・安全のみならず、当該生徒の将来及び社会としての戦力喪失の観点から放置は許されません。

この意味において、竹花豊氏（元広島県警本部長）が、本部長時代に暴走族を徹底的に取り締まり、大なる成果をあげられたことを我々は思い出すべきと考えます。　　

同氏は、「子どもたちを救おう」旨の著書の中で、「子どもの問題は、子ども達に君達を大切に思っているという大人の気持ちを伝えることと、大人の本気を伝えることで初めて解決できる」旨、述べておられますが同感であります。

最後に昨今の社会は、閉塞感に包まれ、「なげやり」（利己主義）が充満している感がします。

明日の福山の再建を目指し各自が努力しましょう（終り、石岡代表）

[3回]

９／１８　本日は、我がブログ編集方針に基づき、過去の「福山維新の会twitter記事」の中から重要なものを抽出し、その結果、第４号として以下に再編集し掲載しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（第４号）
８／２７　本日は、「福山市議会は市民をバカにしているのかーー市民報告会を早急に開始すべき」について述べます。

まず、８／２１付の中国新聞は、「井原市議会　市民報告会をスタート」の見出しで、「井原市議会が岡山県内初制定した議会基本条例に基づいて、市民と議会が自由に意見を交わす新たな取り組み「市民の声を聴く会」をスタートさせた」旨を報じている。

次に我が福山市議会であるが、本件「市民の声を聴く会」の開催を含め、市議会の改革・改善に向けての動きは皆無に等しい。

より具体的に福山市議会・議員の現状を申せば、年間約１２００万円の高額な報酬（政務調査費を含む）（５／９付等の我が会twitter記事参照）を受けながら、

（１）市民志向不在の質疑応答を繰り返し（６／２７付の我が会twitter記事参
      照）
（２）幼稚な態度で質疑し（６／２５付の我が会twitter記事参照）

（３）議員として最も重要な業務である政策立案・提案は皆無同然で

（４）政務調査費を無駄使いし（６／１付の我が会twitter記事参照）

（５）市議会場へ国旗を掲揚しない（７／１付の我が会twitter記事参照）など

市民をバカにし、舐めた態度・活動であり、議会・議員の存在は公害以外の何ものでもないと言えます。

一方、他市の議会においては、昨今、改革・改善へ向けての動きは極めて活発であります。

その例として、

（１）７／２３付の我が会twitter記事で、尾道市議会が、

①一般質問での一問一答方式の導入

②報告会の開催などを

（２）８／１４付の我が会twitter記事で、広島市議会が、

①報酬削減

②議員定数削減などを

（３）８／１４付の我が会twitter記事で、議員報酬に関し、

①名古屋市議会が半減

②大阪市議会が２０％削減

③大阪府議会が３０％削減などを

スタート・審議開始した旨を

過去、紹介してきました。

以上、縷々と述べましたが、皆さん、それらの話を念頭に置きながら、福山の現下行政等の酷さ・出鱈目さを振り返って頂きたい。

そこには議会・議員の癒着・放漫・無責任・自己志向等が、

①福山駅前地下送迎場の低利用（８／４付の我が会twitter記事参照）

②キャスパを含んだ商店街の崩壊（８／１５付の我が会twitter記事参照）

③小中生徒の暴力等多発（８／２２付の我が会twitter記事参照）

④津波無関心（８／９付等の我が会twitter記事参照）

⑤ヤミ専従・給与（４／１頃の我が会twitter記事参照）

⑥芦田地区圃場整備

⑦市立競馬場（６／９付等の我が会twitter記事参照）

⑧市立動物園（４／１５頃の我が会twitter記事参照）等

多くの問題を惹起させたことが容易にお分かりのことと思います。

これ以上の放置は許されません。

結言として、市議会はまず、最小限、「市民報告会」をスタートさせ、市民の声を聴くことが必須であります。

市民は三猿（見ざる、言わざる、聞かざる）状態ですが、その原点は、市民が市議会の活動を十分知らされておらず、それが故に、何も言えず提言できないところにあります。

福山は、中国等の共産・全体主義社会ではありません。（終り）（石岡久彌代表）

[7回]

９／１７　本日は、我がブログ編集方針に基づき、過去の「福山維新の会twitter記事」の中から重要なものを抽出し、その結果、第３号として以下に再編集し掲載しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（第３号）
　９／２　本日は、「お茶を濁した、おざなりの「ピントズレ」防災訓練で福山市民は救われるのかーー実戦的、且つ、組織的訓練が必須」について述べます。

本日付の太陽新聞は、「福山市が災害情報収集訓練　連絡体制などを確認」
　の見出しで、

「①福山市は防災の日の前日（８／３１），連絡体制の確立や初動体制への円滑な移行、防災行政無線等の操作などの確認や技能の向上を図る目的で、情報収集・伝達訓練を主体とした防災訓練を実施した。

　②市役所本庁のほか、支所などから職員５０人余りが参加した。

　③訓練は瀬戸内海の伊予灘を震源とするＭ６．１の地震が発生、福山市内　　　　でも震度５弱の揺れがあったという想定で行なわれた」
旨を報じている。

一方、本日付の毎日新聞は、「防災の日訓練　大津波想定「高台へ急げ」　
　３．１１教訓各地で」の見出しで、

「①大阪市大正区では小・中学生約４２０名を含み地域住民が避難訓練参加　　　　　　　

　②出雲市では、約７０団体の６００人が避難訓練参加、

　③徳島県鳴門市では、小中高ら約７０００人参加した」
　　　旨を報じている。

　　すなわち、上記の市では東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外の津波発　　　　　　　　　　
　　　生に備えて実戦的、且つ、組織的訓練、とりわけ避難訓練を行なったのであ　
　　　る。

以上、述べました事を総合的に観察し、小生は、今回の福山市の防災訓練
　が、いかに、「ピントズレ」したものであるかを痛感した次第です。

その理由は、福山市の場合は、

（１）東日本大震災の教訓を生かした巨大地震（とりわけ想定外の大津波発生）というシナリオになっていないから、

（２）訓練内容は主として指揮所演習であり、市民参加の実動（とりわけ避難）訓練となっていないから、

（３）参加範囲は市職員のみであり、他の関係機関（自衛隊・消防・警察等を含む）は参加していないから

ーーこのような初歩的な訓練は、市役所独自で日頃からやっておくべき性格・性質のものであり、防災の日当日は、組織的訓練を行なうのが本来の姿であろうから、であります。

然らば「ピントの合った」防災訓練とは何かについて以下述べます。それは、

（１）訓練の目的を最新化すること。すなわち、目的は東日本大震災の教訓をベースにした大規模津波対処要領の演練であるべきです。

（２）シナリオとして、従来の想定より規模が大きい津波（３ｍ→約２～３倍）が福山を襲う旨を設定すること。

（３）訓練は、指揮所演習と実動演習のミックスとすること。

（４）訓練参加者は、市職員のみならず、関係機関（自衛隊、消防、警察等を含む）及び市民とすること。この際、市民には小学校等生徒を含め、避難訓練をさせること。

（５）実動訓練は、津波被害が最も大きいと予測される新涯・曙・多治米・川口等地区で行なうこと、

等を内容とした防災訓練の実施であります。

最後に、行政のみが自己満足し、市民を考えない（市民志向では無い）、お粗
　末な訓練なら、やらない方がましです。

皆さんは以上の意見を読まれて何を感じられましたか？

市行政の安心・安全ボケのみならず、思考回路の異常から来る行財政の酷さ
　も併せ、この際、再認識して頂ければと思います。

その酷さは過去、本twitterで何度も述べ、また、我が会のホームページに記
　述している通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終り）（石岡久彌代表）

[5回]

９／１７　本日は、我がブログ編集方針に基づき、過去の「福山維新の会twitter記事」の中から重要なものを抽出し、その結果、第２号として以下に再編集し掲載しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（第２号）
９／６　本日は、「産・学・官・議会・マスコミ等が真剣に考えるべき「福山駅南都市開発・再生問題」－－ＳＷＯＴ分析を踏まえた大所高所からの施策「全体像」を呈示・議論する必要あり」について述べます。

先般のキャスパ閉鎖発表以来、羽田市長、林・キャスパ社長、マスコミ、市議会等が、福山駅南都市（福山中心市街地の核心としての）開発・再生問題を巡り、
　①「産学官による検討組織の立ち上げ」
　②「公共性」
　③「官民一体となっての取り組み」
等のキャッチフレーズを発信しているが、残念かな、開発・再生施策の方向性・
全体像は全く見えず、
　①「リーダーシップの発揮」
　②「責任ある提言」
も欠落した
　①「言い放し」
　②「評論家的発言」
の域を出ていないように感じられる。

一方で、小生は、８／２９及び８／３１付の我が会twitter記事において、「市長は商圏拡大（国内外からの福山訪問者増大）のためリーダーシップを発揮すべきであり、その一環として、
　①トップセールスが重要だ
　②中国内陸部での観光ＰＲ（広島県・岡山県及び広島市・岡山市の４県市が連
　　携）に仲間入りさせて貰うべきだ
旨を述べてきました。

それ以前には、小生は、本件解決のための重要な施策（全体像）を８／１７付のtwitter記事において述べました。

以下にそれを紹介します。

まず、開発・再生のビジョンですが、それは「賑わいのある・活性化した駅南都市開発・再生を行なう」であります。

次に「重要な施策」は、

（１）市行政・市議会関連として、

①癒着を脱した節度ある（乱立とならない）市民志向の都市開発

②恥・不名誉からの脱却による堂々たる・積極的な福山のＰＲ

③国際・国内各種会議・イベント等の招致・主宰による来訪者の増加

④魅力化の増進（駅北水辺公園の新設？等）による来訪者の増加

⑤産学官連携による都市開発

　　　⑥企業の誘致（市立競馬場・市立動物園等跡地の活用）による消費者　　　　　　　　
　　　　　　　　の増加

（２）商業者（企業者・農業者含む）関連として

①殿様商売（？）からの脱却（自助努力）（業種・業態の開発、販売・商品・接客・店舗・サービス等の向上)

②福山らしい名産品等の開発（現状は名産品が無いに等しい）
　　　　　　　 

最後に本論である「ＳＷＯＴ分析を踏まえた施策の全体像」ですが、紙面の関係上、次回に紹介させて頂きます。

いずれにせよ、官民（産・学・官・議会・マスコミ・消費者たる市民）の本件開発・再生に向けての決意・覚悟に基づく「背水の陣」が不可欠です。

とりわけ、
　①市長
　②商工会議所会頭
　③市議会
のリーダーシップ（発想、やる気、牽引力等）が問われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終り）(石岡久彌代表）
 

[2回]