２／２８は４０４日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。さて、本
日（３／１）は、「日本のＴＰＰ参加は必須」→「福山行政も前向き・積極的に
農業分野の成長戦略を考えるべき（一提言）」について述べます。まず、昨今の
テレビ・新聞等は先般の日米首脳会談で合意したＴＰＰ共同声明を踏まえ、安
倍総理がＴＰＰ参加に極めて前向きである旨を連日報じています。そしてヘッ
ドラインとして、「ＴＰＰ判断を首相一任」「自民のＴＰＰ反対派が失速」「首相
が農業競争力強化を指示した」「自民、ＴＰＰ参加容認」旨等が挙げられており
ます。自民党執行部は今後、交渉参加に抵抗してきた慎重派との関税撤廃の例
外品目を巡る条件闘争に力点を移行させることでしょうが、本件ＴＰＰ参加は
日米関係を含み時代の潮流からも必須と思われます。一方、安倍首相の説く上
記の農業競争力強化についてのポイントは、「農地改革の推進や農商工連携によ
る「攻め」の農業成長産業育成」「若い人が働きたいと思えるような、世界に日
本の特産品を広げていけるような、攻めの農林水産業の展開」等であります。
細部については皆さん御承知の通りでありますので、記述を省略させて頂き、
小生のコメントを以下に披露させて頂きます。結論から申せば「福山行政も前
向き・積極的に農業分野の成長戦略を考えるべき」というものであります。そ
の理由は、福山には日本の他の地域に比べて農業の成長を支える「強み（ＳＷ
ＯＴ分析で言うところの強み）」があり、これを上手く活用すれば成長できるか
らであります。すなわち、その強みとは、（１）福山は日本の中で最も台風・積
雪等による災害が少ない地域の一つであり、農業への被害が少ないこと、（２）
福山は気候温暖であり、年中、農作物の栽培が可能であること、（３）福山は戦
略港である福山港を初め交通網が発達し、また広島・岡山空港にも近く、農作
物の輸出に便利であること、（４）福山にはオンリーワン企業が多く技術が豊富
であり、上記の農商工連携の基盤を有していること、（５）福山は地震・津波等
による被害が他の地域に比べて少ないこと、（６）福山は、原爆被害も少ない等
が列挙できます。以上のような強みを有する福山は、日本で「先陣を切る」位
の気概・熱意をもって、行政、ＪＡ、商工会等が中心となり、知恵を出し連携
（農業株式会社の新設・誘致等を含む）を図れば、ＴＰＰを逆手にとって成長
し、他方で、農家の衰退による失業等の増加を防止できるのでは考えます。そ
の一環として、競馬場跡地を農業成長のための農商工連携の場として活用すべ
きとも思料されます。以上、我が福山の発展を願い発想転換の必要性から、浅
学菲才を顧みず農業分野の成長戦略（一提言）を紹介させて頂きました。（終り）
 

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