本日は、「逆差別の実態」のほんの一部を皆さんに紹介する為、本年３月、「福山維新on twitter」に掲載した記事を以下に添付致します。　 記　 小生、３／２５、福山市役所住宅課へ赴き東日本大震災に伴う避難者向け市営住宅提供不足（４戸）（毎日新聞の報道記事）について真意を質そうとした。 応じたのは次長であったが、驚いたのは彼の問答であった。 彼に「課長」と言ったら「課長ではない」と答えた。 そこで「貴方が最初に自分は課長だと言ったではないか」と言ったら、「聞き間違い」だと言う（これも実態です）。その後、同次長に、「新聞報道によると、地震避難民のための公営住宅提供数が府中（人口約５万人）は３８戸なのに福山（約４６万人）は何故４戸と少ないのか。すなわち、市民一人当たり福山は府中の約１／１００ではないか」と尋ね・詰問した。 同次長はこれに対して、「整備中であり、４戸しか提供できない（後日、４０戸へ速やかに修正した）」と言う。 また、小生の引き続く質問に対して「市営住宅の数は３２００戸、空き戸は２００戸」と答えた。 「そんなに沢山あるのに４戸とは平和ボケし、または何かの意図がないか」と小生は質した。 更に同次長に、「市営住宅の家賃を滞納している特定団体があるとのもっぱらの噂だがどうなのか？一歩譲って、３年以上滞納（滞納者は直ちに退去を命じられるのが原則）している戸数は？」と質問したら、課長に代わると言う。 出て来た課長は、「即答できない」として１５分待たせた挙句、　「××戸」と答えた。 実態は数倍と思われる。 特定団体に対する優遇は、本件市営住宅違法貸与以外にも、個人住宅建設時の貸付金未回収（彼らが市へ返さない）がある。 市は怖くて彼らには「出てゆけ、返せ」とは言い切らず、一方、弱い市民に対しては強制的に退去を命じているこの実態を皆さん御存知ですか？（終り）

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