３／１１は７８０日目の「福山維新の会」広報・街頭演説活動を行ないました。

本日（３／１２）は、「東日本大震災の教訓を生かさぬ無責任な福山政治・行政」→「①学校建物の耐震化率は全国で最低であり、また、②避難場所を指定せず、避難訓練実施も逃げる非人道的な福山政治・行政」について述べてみます。

（１）まず、３／１１付の産経新聞はＰ２の「主張」欄において、「①死者・行方不明者が１万８千人に上る犠牲者を生んだ東日本大震災発生の３／１１は，記憶を引き継ぎ、次なる大地震、大津波への備えを再確認する日でもある。②地震列島である日本では、いつどこを大地震が襲っても不思議ではない。③都市や住宅の「耐震化」を急ぎ、「避難路」の確認や常備品の確保など、家庭、職場、学校などの日常における「備え」が被害の大小を分けることは、３・１１がもたらした重く貴重な教訓だ」旨を報じています。

（２）次に、３／１１付の毎日新聞はＰ２６の「備後」欄において、「福山市立大学福田教授に聞く」として、「福山市の地震発生時リスクは」「情報集め正しく恐れよ」との見出しで記事を掲載しており、その記事中で、小生の関心を引いた部分は次の記述であります。

すなわち、同教授は行政の防災対策に関して、「現在、福山市と同規模の倉敷・高松・松山の瀬戸内地方３都市と那覇市、札幌市で災害発生時の対応や備蓄などについて聞き取り調査をしている。

この中で、①松山市は全市を挙げて防災訓練を実施し、市長室の横には常設の指揮所があり、地区毎の地図パネルや通信設備がある、②倉敷市も市民参加の大規模訓練を実施しているが、一方、③福山市は小中学校の耐震化が遅れ、防災訓練も各学区ごとで実施しているだけで危機感が感じられない。

防災行政は災害がない限り結果が見えず、行政もなかなか予算を割きたがらないのだろう。だが、いったん災害が起きると防災予算の何十倍もの費用がかかる」と述べておられます。

（３）ところで、小生は過去、「福山維新の会」代表として、防災、とりわけ南海トラフ地震・津波対策を、①小中学校の耐震化の飛躍的向上の必要性・重要性、②津波に備えての学区避難場所の指定及び大規模避難訓練実施の必要性・重要性の観点から、①市当局へ直接に、②街頭演説・ブログ・集会等を通じて市民へ訴えてきました。

その際の準拠は次のものを活用致しました。

　　　①一つ目は昨年８／８のマスコミ報道（小中学校の耐震化率は全国平均で約９０％、広島県平均で約７０％であるにも拘わらず我が福山は約５０％であり、全国で最低レベルとなっている）であります。

　　　②二つ目は昨年１１／１４のマスコミ報道（県の発表した南海トラフ地震市町別被害想定によると、福山が県内最大で、死者約６０００人、負傷者約６５００人、建物被害約約７万棟となっている）であります。

　（４）それにつけても、読者の皆さん、防災に関する福山政治・行政は余りにも無責任で、且つ、非人道的と思われませんか！！昨今、東日本大震災の３周年を巡って、連日、その悲惨振りが改めて報道されてきました。にも係わらず、我が福山政治・行政は無関心・無関係とばかりに、上記状況（①学校建物の耐震化率は全国で最低であり、また、②学区別に避難場所を指定せず、大規模な避難訓練実施を逃げる）であります。市長・市議会・市役所の人々の頭の構造はどのようになっているのでしょうか？頭の中をのぞいてみたい心境であります。

（５）そもそも、政治・行政を行なうに際して、真善美をベースにしながら、「軽重先後（何が軽くて何が重たいのか、また、何が先で何が後なのか）」を考慮すれば、安心・安全は誰が考えても優先順位の高いテーマであることは自明の理でありましょう。それにも係わらず、安心・安全を劣後に置くのは、そこでの発想に「癒着」と「既得権益確保」の視点が充満しているからに外なりません。小生は先般２／１８付の記事において、「日本の他の市町村に例を見ない「言論の自由無き」福山市の改革の重要性」を訴えました。我が福山にはブランドが無いと多くの市民が嘆く最中、①安心・安全ボケ、②言論の自由無し、と言う悲しく情けない福山ブランドを先ず、早期に払拭しませんか。

（６）市民の皆さん！！　市民の立ち上がり（声を発し、行動する）無しでは、何時まで経っても、まともな福山に再生・改革できないと思われます。改革派の市長及び市議会議員の擁立が必須でありましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終り）

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