４／２３は４５８日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。さて、本
日（４／２４）は、「アベノミクス成長戦略の発表」→「再生医療・雇用・女性
支援の拡充」→「他方、福山政治は指をくわえて、アベノミクスを傍観してい
るだけでは勿体無い、日本一の福山を目指すべき」について述べます。
（１）まず、安倍首相は先日１９日、日本記者クラブで記者会見し、「再生医療」
「雇用」「女性」に絞った成長戦略を発表した旨を各種マスコミが報じまし
た。同首相は、この中で先端医療研究の司令塔「日本版ＮＩＨ」創設や大
学生の就職活動解除時期の繰り下げ、育児休業期間延長を打ち出し、もっ
て６月にまとめる全体の成長戦略に盛り込み、夏の参院選の目玉にしたい
考えだ旨が報道されています。細部については、読者の皆さんは先刻、御
承知のことでありますので、記述を省略し、以下、小生コメントを紹介さ
せて頂きます。
（２）上記報道に関する「福山維新の会」代表たる小生のコメントは次のものであります。すなわち、
（ア）上記安倍政権の成長戦略のキーワードは、「挑戦」「海外展開」「創造」
　　にあると報じられていますが、我が福山政治に最も欠けているものの一
つが、実はそれらでは無いかと小生は思料・危惧しております。その背
景には、福山の政治には福山が天候・気象を始め、地理、産業、人材、
文化等多くの面で恵まれているため、どんなことがあっても最低、生き
るには困らないとの発想が原点にあるように感じられてなりません。こ
のような中で、我が市には、伝統的に、「逆差別」「左寄り」の政策・イ
デオロギーが根付いて支配し、もって政治は萎縮・縮み・引き篭り的な
ものとなり、その結果、政治には挑戦・創造・進出意欲が失われたので
はと感じております。一方、上記の通り、安倍政権は極めて前向き・活
発な成長戦略を展開し始めております。福山政治が指をくわえて、アベ
ノミクスを傍観しているだけでは余りにも勿体無く、我が福山を日本一
の街へと成長させたいと願うのは福山維新の会だけではないと確信して
おります。
（イ）そこで次に我が福山の成長戦略の一端を以下に述べますと、それは、
　（ａ）まず、我が福山は自己の「強み・魅力・お宝（上記の天候・気象、地理、産業等）」を再認識し、それを最大限活用することが第一歩であると思います。その①が企業誘致であり、②がオンリーワン企業、ナンバーワン企業の支援・育成（競馬場の跡地活用を含む）であります。
　（ｂ）次は、トップ・セールスの実行であります。安倍総理は上記「海外展開」の一環として、来るベき大型連休中、ロシア・中東訪問において、「先端医療センター」の設置に関してトップセールスを行なう由との報道が成されております。一方、湯崎知事は過去、幾度となくトップセールス（中国四川省との経済交流等）を行って来られました。福山市長もドシドシとトップセールを行なうべきであります。
（ｃ）次は観光客の招致であります。福山だけへの観光客招致には限界があるでしょうから、尾道・倉敷等と連携した招致が必須であります。このためにも鞆の浦等の早期整備が必要であります。
というものであります。
（ウ）最後になりましたが、我が福山が真に成長するためには、改革派の新市長並びに市議会議員が必須であります（終り）
 

[0回]

 ４／２０は４５５日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。さて、本
日（４／２１）は、「広島県の津波浸水が国の想定の１２倍」→「広島県の積極
的・独自的な被害試算は真に評価に値する」→「他方、福山市は今後、積極的
且つ真摯に、津波避難場所の設定及び津波避難訓練を実施すべきである」につ
いて述べます。
（１）まず、４/４付の毎日新聞は第２２面に「津波浸水　国想定の１２倍」「南
海トラフ巨大地震　県が独自に算出」との見出しで記事を掲載しておりま
す。その要点は、次のものであります。
（ア）南海トラフなどを震源域とする巨大地震が発生した際、県全体の津波
　　浸水面積は安佐南区の面積に迫る計約１２８平方キロに上り、昨年８月
に内閣府が発表した被害想定の約１２倍になることが、県が独自にまと
めた津波浸水想定でわかった。
（イ）新しい浸水想定図は、内閣府が昨夏公表した想定図に、県（地震被害
　　想定調査検討委員会）がより詳細な地形データなどを加味して新たに算
出したもの。
（ウ）浸水面積は福山市の場合が約３３平方キロで、また、浸水の深さが５メートルを超える地点が出るとしている。
（エ）湯崎知事は２日の定例記者会見で、「今回の浸水マップは最悪の場合を想定したもので、喫緊に危機が迫っているわけではない」とした上で、「想定を踏まえ、地域防災計画の見直しを進めたい」「こういうことが起こり得ると県民にも十分に認識してもらい、避難場所を確認するなど防災、減災に向けた意識の周知を図りたい」と話した。
（２）次に、上記記事等に関する「福山維新の会」代表たる小生のコメントを以下に紹介させて頂きます。すなわち、それは、次のものであります。
（ア）今回は前回（４/１７）に引き続いて、広島県の政治・行政の中で我が
福山政治・行政に多大な影響を与え、且つ参考となるとの観点から標記
の津波浸水事案を記事に致しました。とりわけ、上記「浸水の深さが５
メートルを超える地点が出る」との指摘については、従来は福山の場合、
最悪時、約３．５メートル（昨年８月までは約１メートル）と言われて
きただけに、海抜０メートル付近に所在する海岸等地域（例えば、新涯、
曙、多治米、川口等）の市民・企業等に対する被害は甚大なるものが予
想され、ショックを感じさせるとともに市行政による迅速・適切な処置・
対策を必要とさせます。
（イ）上記浸水試算は、「広島県の積極的・独自的な被害試算が真に評価に値
する」というものであります。他方、我が福山市は今後、「積極的且つ真
摯に、津波避難場所の設定及び津波避難訓練等を実施すべきである」と
の感を強くする次第であります。今までの福山行政の津波対策姿勢は、
誠に消極的・逃げの態度と言うべきものであります。小生は過去、数回、
市役所の危機管理防災課長等に対してセミナー時、或いは個別に、津波
避難場所の設定・避難訓練の実施等を呼び掛けましたが、その回答は「町
内会等が基本的に自助の立場で行なうべき」と言うスタンスであり、誠
に無責任としか言いようがありません。何故か、その一例を申せば、福
山市南部（国道２号線以南）には約１０万人の市民が居住等しています
が、その近辺には避難場所になり得る場所は箕島工業団地丘陵（約２万
人の避難民が収容可能？）しか無い（芦田川に掛かる橋及び入江大橋は
崩壊、或いは交通遮断により利用できず、水呑方面及び北部方面には避
難でない為）（また、避難ビル、或いは学校等の建物では多くの避難民を
収容できない為）という状況を考えた時、市が統制して、ＪＲ北部の丘
陵地域に避難場所を平時から設定しておかないと、有事の津波発生時に
は多くの避難民がこの地域に入り乱れて錯綜し、収拾がつかない（パニ
ック）状態となることは目に見えているからであります。市行政並びに
市議会の積極真摯な・責任感ある「市民の安心・安全」を重視した仕事
振りが切望されます（以上です）

[1回]

 ４／１７は４５２日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。さて、本
日（４／１８）は、「朝鮮学校に対する補助金の全国的な打ち切り増加」」→「広
島県も補助金打ち切りの決定・実施」→「北朝鮮による拉致・核問題に対する
広島県の補助金打ち切りは「まとも・妥当・立派」である」について述べます。
まず、４/１４付の産経新聞は第２面に「補助金打ち切り４県増　朝鮮学校　拉
致・核「我慢の限界」」の見出しで記事を大々的に掲載しております。その要点
は、次のものであります。すなわち、
（１）平成２５年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、前年度より
４県（埼玉、神奈川、広島、山口）増えて８都府県となり、朝鮮学校があ
る２７都道府県の３割をしめた。本件支給を見送った理由として、拉致事
件が進展しないことや２月の核実験強行などが挙げられている。一方、上
田・埼玉県知事は「我慢にも限界がある」と表現した。
（２）広島県は２５年度予算から外した上で、２４年度に計上していた９９０
万円の執行も停止した。担当者は、「朝鮮学校を高校無償化対象から除外し
た国の判断を重く受け止めた」と説明する。
次に、上記記事等に関する「福山維新の会」代表たる小生のコメントを以下に
紹介させて頂きます。すなわち、それは、
（１）上記「広島県の補助金打ち切り」は「まとも・妥当・立派」であるとい
うものであります。最近の北朝鮮の脅し・威嚇・核実験等は常軌を逸する
にも程があります。これに対して広島県が国の政策に協力しようとするそ
の姿勢は、「まとも・妥当」であり、また、我が福山市の県への非協力的（鞆
の浦架橋撤回問題等）態度と比較した場合、その立派さが評価できます。
（２）小生は最近、自己のｆａｃｅｂｏｏｋ記事を掲載するに際して、国政等
をベースにしながら、それが我が福山政治に及ぼす影響・対策等をコメン
トするよう努めているところであります。ところで昨今は、国政の外に我
が広島県の政治が、当然のことながら福山政治にも多大な影響・参考事項
を与えているのではないかとの観点からマスコミ報道観察を続けていまし
たところ、将にその通りでありました。つきましては今後は、国政の外に
県政等をもベースにしながら記事を掲載させて頂きますので、読者の皆様
には宜しく御承知頂ければ幸甚であります。その一環が上記の「朝鮮学校
に対する補助金の打ち切り」問題であり、その他の記事は別途、紹介させ
て頂きます。（終り）

[13回]

 ４／１４は４４９日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。さて、本
日（４／１５）は、「安倍首相の教科書検定見直し発言」→「国は早急な見直し
で国益守れ」→「福山市は「左寄り」の教科書を採択すべきではない」につい
て述べます。まず、４/１１付の産経新聞は第２面に「近隣諸国条項　早急な見
直しで国益守れ」等の教科書検定見直し（安倍首相の見直し発言関連）記事を
大々的に掲載しております。その要点は、次のものであります。すなわち、
（１）安倍首相は１０日の衆院予算委員会で教科書検定制度の見直しに言及し
た。同首相は、「第１次安倍内閣で教育基本法を改正し、教育の目標に伝統
文化の尊重や愛国心や郷土愛も書いたが、検定基準では改正基本法の精神
が生かされていない。検定官（教科書調査官）自体にその認識がない」と
述べた。
（２）同首相が国会で教科書制度の見直しに踏込んだのは初めてで、中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」の撤廃を視野に入れた発言と見られる。教科書是正に向け、国益を守ろうとする安倍氏らの積極姿勢を評価したい。
（３）上記安倍首相の教科書検定見直し発言の背景には、先月公表された高校教科書検定結果がある。すなわち、同検定においては慰安婦について「日本軍に連行」「強いられた」といった自虐史観を強めた表現が見られたほか、南京事件の犠牲者数については、「誇大」とされる３０万人説が当たり前のように掲載され、文部科学省の検定を合格している。領土に関する記述も、自国より中韓の主張を強調する教科書が目立ち、中韓への過度な配慮が見られる。
次に、上記記事等に関する「福山維新の会」代表たる小生のコメントを以下に
紹介させて頂きます。すなわち、それは、
（１）安倍首相の教科書検定見直し発言には大賛成である。同総理の説かれる「教科書の中に伝統文化の尊重や愛国心や郷土愛の高揚を謳う」のは独立国家として当然のことであり、自虐史観を排し国益の追求に是非、繋げて欲しい。そうでなくても、昨今の中国・韓国・ロシアとの領土等を巡る厳しい対立や、北朝鮮・中国との軍事的対立等に鑑みた時、我が国民が我が国の歴史や伝統・文化を十二分に承知して誇りや自信を持ち、もって堅固な防衛意識を持つことは必須と考えます。
（２）次に我が福山市は一昨年夏、中学校用教科書の採択に当り、左寄りである「日本文教出版」の社会（歴史、公民）教科書を採用しました。当時の我が国を巡る近隣諸国の我が国への対応・情勢には、やはり厳しいものがありましたが、福山政治・行政はこれを無視し、「平和・安全ボケ」、異様・異常な体質の元、前記の出版社を選びました。今後は、まともな教科書を選ぶべきと考えます。
（３）次は福山市の欠礼について述べます。一昨年２月に行なわれた日本会議福山支部主宰の「建国記念の日」開催に当り、安倍・現総理が来賓として招待・出席されました。本行事において歓迎挨拶に立ったのは羽田市長では無く、府中市の伊藤市長でありました。小生はその時、ビックリしました。地元の福山市長が、仮に不都合で出席できない場合においては、代理として副市長（２人もいる）が、何故、挨拶に立たないのだと。そしてその安倍さんが今や現職総理として返り咲き、「世界一の日本」を標榜し、国民を激励しながらリーダーシップを見事に発揮されている。「誰からも信頼され、相手にされる福山市」の再生を祈り尽力を誓う次第であります。（以上です）

[0回]

 ４／１１は４４６日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。さて、本
日（４／１２）は、「産経新聞記事「第２極の台頭が見えてきた」」→「何でも
反対では無い「真の第２極」たる「日本維新の会」及び「みんなの党」の躍進
を期待」について述べてみます。まず、４/８付の産経新聞はｐ９の「正論」欄
に、評論家である屋山太郎氏の執筆による「「第２極」の台頭が見えてきた」旨
のタイトル記事を掲載しております。同氏の見解を小生流に要約してみますと、
次の通りであります。すなわち、それは
（１）結論→「日本維新の会」及び「みんなの党」が改革を引っ張る姿が見えてきた。与野党激突、何でも反対だった国会の様相も変わる。
（２）理由
（ア）「「第２極」の台頭の可能性・必要性があるから」→
①「日本維新の会」は衆院の議席で言えば、「第３極」であるが、参院で
の維新と「みんなの党」との候補者調整をみれば、明らかに両党が「第
２極」を形成し、さらに伸張しつつある形勢であると言える。日本維
新の会」及び「みんなの党」が改革を引っ張る姿が見えてきた。
　　②民主党は、公約違反、中国寄り路線が引き起こした恐怖感等により、
国民の信頼を失い盛衰した。社民党は今や衆院議席は２つしかない。
（イ）「「真の第２極」の台頭の妥当性があるから」→政策目標が同じなら協
力して実現するのが真っ当な政党だ。大阪維新当時の「教育基本条例」
「職員基本条例」は、日教組と自治労を封じ込める狙いで、安倍総理は同様の趣旨を国会で立法化したい意向だ。
次に「福山維新の会」代表としての小生のコメント（上記記事に対する）を以
下に紹介させて頂きます。すなわち、それは、
（１）屋山氏の上記見解は正論と思っています。何でも反対の政争が繰り返さ
れ、もって「決めれない」「異常な」政治には早期に決別すべきであります
。「日本維新の会」は、目下、支持率が以前の９％から２％へと低下し、他
方で、野党・マスコミからは、「自民党の補完政党」「ゆ党」等と批判され
ていますが、正すべきは正して真っ当な野党へと成長して欲しい。「日本維
新の会」を応援している「福山維新の会」としては真に「日本維新の会」
の成長・躍進を期待している次第であります。
（２）上記「正すべきは正す」の内容は次のものであります。
（ア）４/10付の産経新聞によると、橋下市長は参議院選挙での改憲問題に関し焦点化する旨の報道がなされていますが、「日本維新の会」としては改憲は「当然」のこととしながらも、政策の原点には「大阪維新の会」当時の「政治・行政改革（既得権打破、地方分権等）」に力点を置いて自民党との差別化を図り、もって、「補完政党」「ゆ党」等との批判を避けるべきではないだろうかと思料しております。これが為には、「日本維新の会」は参議院選挙が終了するまでは止むを得ないものの、早期に「太陽の党」と袂を別つべきと考えます。御参考までに、４/１１のＮＨＫは改憲問題に関して、「改憲賛成が２８％、反対２６％、何とも言えない（改正内容が不明なため）が４６％」という国民調査結果を報じています。
（イ）橋下共同代表は腰を据えて中長期の観点から「日本維新の会」の成長・
躍進を目指して欲しい。次の参議院選挙は余程のことが無い限り自民党
の圧勝に終わるでしょう。同会が成長・躍進するためには、今後、①橋
下共同代表自身が国会議員となる、②発言のブレや感情的な発言を少な
くする、③他方、素養のある議員を登用する（単なる橋下チルドレンを
数多く作ってもまともな政党にはなれない）、④民主党等から有能な議員
を取り込む、⑤「みんなの党」との連携を強化する等、が重要と思われ
ます。
（３）最後に、重ねて「何でも反対では無い「真の第２極」たる「日本維新の
会」及び「みんなの党」の躍進を期待」する次第です。（終り）
 

[14回]