３／９は４１３日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。さて、本日
（３／１０）は、「米歳出（特に軍事費）の強制削減」⇔「一方で、中国国防費
１０．７％増」→「我が国の日米安保体制・防衛力強化が必須」について述べ
ます。昨今のテレビ・新聞等は、我が国の真剣な日米安保体制・防衛力強化に
資すべき話題・テーマを次々に報じています。まず、（１）米国関連では「米歳
出の強制削減」と題して、「３/1オバマ米大統領が歳出削減を発動するための
大統領令に署名したが、強制削減では国防費の削減などが行なわれ、安全保障
等に影響が広く及ぶことになりそうだ」旨が報じられ、（２）一方、中国関連で
は、「①中国国防費が１０．７％増の１１．１兆円。中国の国防費は米国に次
ぐ世界２位で、過去６年で２倍以上と急増。且つ実態は発表の３倍、②中国に
新型潜水艦　静音性高く　ロシアと４隻購入契約」旨が報じられ、（３）他方、
国内では、「オスプレイ本土初訓練。高知・愛媛で目撃。訓練反対」等が報道さ
れています。以上の要するに①米国の我が国防衛に資するパワーが今後低下す
る中で、②中国は逆に軍事力を向上させており、③そうであれば中国に対する
米国の軍事・抑止力を我が国は自国の安全確保のために維持・向上させるべく
協力・努力すべきである筈なのに、各種マスコミ等が足を引っ張る（イデオロ
ギー等から）発言・報道振りは、売国奴としか思えない。我が国が今後も繁栄
を強く欲するのであれば、上記オスプレイの本土での訓練を含み、Ｆ３５戦闘
機を巡る武器輸出３原則、ＴＰＰ問題等をも絡ませ、日米安保の有効性を補完
する日本の安保・防衛努力が必須であります。ところで、先日の福山市議会定
例会での某議員による「市長の政治姿勢」（平和を希求する取り組み、平和を発
信する取り組み、平和を根づかせる取り組み）を問うた質問に対して、羽田市
長は、福山の非核宣言をベースとした平和の追求を人権平和と絡ませながら今
後も行なう（趣旨）旨答えましたが、相も変わらず、平和・イデオロギーボケ
の姿勢にガッカリした（口だけの平和で中国・北朝鮮・ロシア等が軍事政策を
変更・修正する筈が無いため）次第であります。これに対して同議員・ヤジ議
員がクレームを付けることは無く、福山の政治は正に「左寄り」主義を証明し
ていた状況であります。なお、北朝鮮制裁決議については別途、記事を掲載す
る所存であります。（終り）
 

[0回]

 ３／６は４１０日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。さて、本日
（３／７）は、「参議院１票差（ねじれ解消）で補正予算成立」→「国会の構図
変化で政策連合の足がかり」→「ところで福山市議会は強力な「改革派」議員
グループの輩出・擁立により、「ＡＬＬ与党」体制を打破することが必須」につ
いて述べます。まず、昨今のテレビ・新聞等は「参議院１票差で補正予算成立」
を報じています。そしてヘッドライン・ポイントとして、「自民　国会運営に自
信」「ねじれ克服に向けて一歩前進」「野党の造反相次ぎ自滅の様相」等が挙げ
られております。読者の皆さんには先刻御承知の通りでありますので、それら
の詳細については記述を省略させて頂き、要約と小生のコメントを以下に披露
致します。（１）要約ですが、今回の参議院１票差は、①民主党の議員２名が離
党届を提出し、②日本維新の会など一部野党が協力したことにより生じた、（２）
コメントとしては、①国会の構図変化を印象づけ、今後、民主党が決定権を握
り抵抗するような戦術はもはや通用しないであろう、②与党が政策毎に野党と
合意を形成する「部分連合」の大きな足がかりを得たと言えよう、というもの
（毎日新聞社説に同意見）であります。ところで我が福山の市議会は相も変わ
らず「ＡＬＬ与党」体制を続けており、ねじれ解消どころの話では無く、最悪・
最低の状況にあります。「ＡＬＬ与党」体制という一種の独裁的な体制で、どこ
かの国の政治体制を彷彿とさせます。「ＡＬＬ与党」体制により、我が市民のニ
ーズ・期待・要望を踏まえた政治が行なわれているのであれば、本体制は何ら
問題はありませんが、現実は全く逆であって市議会が行政と手を組み・馴れ合
いをし、もって市民無視・軽視の政治が行なわれております。その良い例（重
要な課題）が、①税金の無駄使い、②不正・不公平の塊、③経済の悪化、雇用
の停滞、④市民の安心・安全の軽視、⑤伝統文化のぶっ壊し、⑥学校教育の荒
廃等であります。ですので、３年後の市議会議員選挙においては、我が「福山
維新の会」を含んで、強力な改革派の議員を擁立し、もって野党「改革派」議
員グループを市議会に構成し、「落下傘市長」擁立後は与党「改革派」議員グル
ープに成り、もって現在の「ＡＬＬ与党」体制を打破することが必須と考えま
す。（終り）

[0回]

 ３／３は４０７日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。さて、本日
（３／４）は、「中国に起因するＰＭ２．５騒動」→「福山市民にも他人事で済
まされない健康被害」→「中国は軍事費を削減・充当して人道的対応をすべき」
について述べます。まず、昨今のテレビ・新聞等は「中国を源としたＰＭ２．
５問題」を連日報じています。そしてヘッドライン・ポイントとして、「我が国
環境省が暫定指針を発表」「ＰＭ２．５　７０マイグラクロムで外出自粛」「主
因は中国の石炭と排ガスであり、同国は防止法２度厳格化するも経済重視で徹
底されず」「日本のＰＭ２．５技術協力提案に中国難色」等が挙げられておりま
す。本件ＰＭ２．５は、今後、黄砂の来襲、花粉の飛散とも絡み、いやはや、
難儀な春騒動であります。上記の通り、中国はＰＭ２．５対策として、①大気
汚染防止法を１９８７年の制定以降、２回に亘り厳格化させたり、②今月、ガ
ソリンの品質を前倒しで日本や欧州並みに向上させることを決定したり、③都
市部での屋外バーベキュー禁止や産業設備への新たな環境基準導入などを盛り
込んだ大気汚染対策の草案を発表した、等が報じられておりますが、経済重視
等で徹底されず、また、この程度では付け刃対策と思料されます。一方、中国
は過去十数年間、軍事費の増額（１０％以上）を続けて来ましたが、本政策を
見直してこれを削減し、もって大気汚染防止対策に充当する等の抜本的・人道
的手段を講じるべきと考えます。中国は我々日本人にとっては、昔は尊敬し模
範とすべき国でありました。同国の伝統・文化・知性等には素晴らしいものが
ありましたが、中国共産党が国を支配し始めてからは、すっかり様変わりして
武力で隣国を恫喝・占領（中国国土の６３％は侵略占領と言われている）する
等、正に非人道的な国へと成り果てました。中国には自国の名誉とプライドに
かけて世界から尊敬される国へと舞い戻ることを願って止みません。同国をそ
うさせるためにも我が国及び世界の外交等は尽力をすべきと思料されます。我
が国は単に本件大気汚染からの被害低減策を講じるだけでは余りにも空し過ぎ
ると思われます。日本としては中国に対して①ＰＭ２．５技術協力提案等を継
続するとともに、②上記軍事費の振り替え・充当を働き掛けるべきと思われま
す。他方、福山行政は、政府と緊密に連携して大気汚染からの市民被害極限に
努めるとともに、中国に対して上記の人道的努力を訴えるべきと考えられます。
（終り）

[0回]

 ２／２８は４０４日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。さて、本
日（３／１）は、「日本のＴＰＰ参加は必須」→「福山行政も前向き・積極的に
農業分野の成長戦略を考えるべき（一提言）」について述べます。まず、昨今の
テレビ・新聞等は先般の日米首脳会談で合意したＴＰＰ共同声明を踏まえ、安
倍総理がＴＰＰ参加に極めて前向きである旨を連日報じています。そしてヘッ
ドラインとして、「ＴＰＰ判断を首相一任」「自民のＴＰＰ反対派が失速」「首相
が農業競争力強化を指示した」「自民、ＴＰＰ参加容認」旨等が挙げられており
ます。自民党執行部は今後、交渉参加に抵抗してきた慎重派との関税撤廃の例
外品目を巡る条件闘争に力点を移行させることでしょうが、本件ＴＰＰ参加は
日米関係を含み時代の潮流からも必須と思われます。一方、安倍首相の説く上
記の農業競争力強化についてのポイントは、「農地改革の推進や農商工連携によ
る「攻め」の農業成長産業育成」「若い人が働きたいと思えるような、世界に日
本の特産品を広げていけるような、攻めの農林水産業の展開」等であります。
細部については皆さん御承知の通りでありますので、記述を省略させて頂き、
小生のコメントを以下に披露させて頂きます。結論から申せば「福山行政も前
向き・積極的に農業分野の成長戦略を考えるべき」というものであります。そ
の理由は、福山には日本の他の地域に比べて農業の成長を支える「強み（ＳＷ
ＯＴ分析で言うところの強み）」があり、これを上手く活用すれば成長できるか
らであります。すなわち、その強みとは、（１）福山は日本の中で最も台風・積
雪等による災害が少ない地域の一つであり、農業への被害が少ないこと、（２）
福山は気候温暖であり、年中、農作物の栽培が可能であること、（３）福山は戦
略港である福山港を初め交通網が発達し、また広島・岡山空港にも近く、農作
物の輸出に便利であること、（４）福山にはオンリーワン企業が多く技術が豊富
であり、上記の農商工連携の基盤を有していること、（５）福山は地震・津波等
による被害が他の地域に比べて少ないこと、（６）福山は、原爆被害も少ない等
が列挙できます。以上のような強みを有する福山は、日本で「先陣を切る」位
の気概・熱意をもって、行政、ＪＡ、商工会等が中心となり、知恵を出し連携
（農業株式会社の新設・誘致等を含む）を図れば、ＴＰＰを逆手にとって成長
し、他方で、農家の衰退による失業等の増加を防止できるのでは考えます。そ
の一環として、競馬場跡地を農業成長のための農商工連携の場として活用すべ
きとも思料されます。以上、我が福山の発展を願い発想転換の必要性から、浅
学菲才を顧みず農業分野の成長戦略（一提言）を紹介させて頂きました。（終り）
 

[11回]

 ２／２５は４０１日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。さて、本
日（２／２６）は、「日本人よ、国民の叡智・強い意志で「竹島」を日本へ取り
戻そう！！」について述べます。まず、昨今のテレビ・新聞等は２/２２に行な
われた「竹島の日」記念式典に島尻政務官を皮切りに国内外から多くの関係者
等が出席し多大な注目を集めた旨の報道がなされております。そしてヘッドラ
イン・ポイントとして「島尻政務官が竹島は日本の固有の領土である旨を強く
主張」「朴氏の大統領就任を控え閣僚派遣無しの日本側配慮は韓国に通じず」「韓
国、日本公使への抗議を含め反発は強い」等が挙げられております。読者の皆
さんには先刻御承知の通りでありますので、それらの詳細については記述を省
略させて頂き、小生の所見を以下に披露致します。結論から申せば小生は竹島
を日本に取り戻すためには次の点が重要と考えます。すなわち、（１）竹島は歴
史的に日本の領土であることを日本国民が強く認識し関心を有すること、（２）
竹島に関する韓国の捏造された歴史とこれに基づく韓国の日本罵倒は決して許
されるものではないということを日本国民が強く認識すること、が極めて重要
と考えます。そしてこれら重要性を日本人が更に・強く認識するためには、（１）
日本国民がまず、「自虐史観」から早期に脱却すること（日本国は多くのアジア
諸国から独立並びに建国を大いに助けてくれた旨、今でも大変な感謝を受けて
いる）、（２）日本国民は日本人としての「プライド」「誇り」「自信」を早期に
復活させること（日本人ほど謙虚で・礼儀正しく・優しく・賢く・粘り強い国
民は他に存在しないと小生は信じています）が要と考えます。次に竹島の日本
への奪回を実現させるためには、（１）日本国政府は竹島が日本固有の領土であ
る旨の根拠と主張を強化して国民並びに国際社会に説得・報道すること、（２）
日本国政府は学校教育（教科書の改訂を含む）の充実強化を図ること、（３）日
本社会は各種のリーダー等が各種の機会を捉えて教育することがポイントと考
えます。ちなみに我が福山においても、適任の各種リーダー等による上記教育・
啓蒙は重要であり、適任でない・左寄りの現市長、現市議会議員等は早期に交
代させる必要があります。（終り）
 

[1回]