福山市の断固たる財政改善（特に人件費削減）について

（市議会議員立候補者のマニフェストのチェックが必須――市民の責任）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　岡　久　彌　代　表

１　はじめに

（１）　Ｍｉｔｓｕｎｏｒｉ・Ｎａｋａｇａｗａさんが、今般、小生Ｗａｌｌに、次の記事を掲載されました。

　　　　すなわち、「橋下徹は大阪府の知事に就任すると知事の給与の30%減額を行った。益田市の福原市長は市長に就任すると市長給与の30%減額を行った。福山市の羽田市長は市長給与の減額は人事院勧告程度の微々たる額しか行っていない。羽田市長は福山市の財政改善への意欲がないと判断するものである。」旨の記事でありました。

　　　　これに対して小生は、「良い記事ですね。全く同感です。小生も、過去、「福山維新（＠fukuyamaisin）on twitter」に、数度に亘り、本件給与問題記事を掲載しておりますところ、Ｎａｋａｇａｗａさんの今回の投稿に啓発され、近々、過去の記事を纏め直して本Ｗａｌｌに投稿・掲載するつもりです。」旨のコメントを致しました。

（２）　つきましては、本日は、標題（半年後に迫った市議会議員選挙時の立候補者のマニフェストチェックの必須――市民の責任）を念頭に置きながら、福山市の断固たる財政改善、とりわけ、人件費の削減の必要性について以下、述べてみたいと思います。

（３）述べる順序・内容は

　　　　ア　福山市の財政上の最大の問題点（借金の長期返済計画が無いこと）

　　　　イ　福山市の人件費の削減について

　　　　ウ　何故、市議会議員選挙に関連して財政問題を取り上げねばならないのか？

　　　であります。

２　本論

（１）福山市の財政上の最大の問題点

　　　福山財政は現在、約３３６０億円の借金があり、これは一般会計予算の約２倍で、その上、毎年の利子返済額が約７０億円、予算の約４％であります。

　　　ここで大問題なのが、市の財政状況を少々承知している方々（市の財政課長、市議会議員、公認会計士等を含む）が、「福山市の借金に係わる財政比率は類似規模の全国市と比較した場合、決して悪くない」旨答える発言であります。

　　　確かに比較面では上記比率は決して悪くはありません（但し、良い面での比較で福山市が悪くないのであれば嬉しいですが、悪い面での比較でそんなに悪くないことは決して自慢にもならず、嬉しくもない筈）が、それらの方が、「市の借金長期返済計画が全く考慮・作成されておらず、無責任にも・冷酷にも全額が子孫に付けとして回る」ことを小生が指摘するまでは本件計画不在を自ら決して口にしないで、逃げ回ることが大問題なのであります。

　　　皆さんもここで少し考えてみて欲しい。

　　　　①福山市の人口は現在の約４６万人をピークにして、今後は減少していきます、

②目下の不景気・雇用悪化を踏まえ、福山市の生活保護者等が急増しています、

③今後、少子高齢化が一段と進んで福山市の税収入は減ってきます。

　　　以上のような社会、経済情勢の中で、トボケて、そ知らぬ顔で、上記の

付けを子孫に回し、その結果、将来、子孫がこれらの事実を知った時、許

してくれるでしょうか？

　　　民間企業では、銀行等から借金をしたら返すのは常識ですよね。

　　　それが、市役所・行政では何故、借金の未返済が許されるのでしょうか？　　　　市民が怒り、市役所・議員等に堕落・職務怠慢に関する苦情を申し出る

のはノーマルだと思いますが、何故、福山市民は申し出ないのでしょうか。

　　　小生は、事ある度に、市役所及び議員等に申し出しております。

福山市民は夕張市、或いはギリシャ、イタリア等の財政崩壊を福山にお

いて再現することを欲しているのでしょうか？

　　　本件借金長期返済計画の作成が出来・現存すれば、放っておいても市が真剣になり、以下の人件費等の削減に手をつけることは自明の理でしょう。

　　　皆さん、どうか、この返済計画の不在を良く知っておいて下さい、そして、機を捉えて市役所及び議員等に返済計画の作成を強く訴えて下さい。

　　　訴えるにおいて何も難しいことはありません。

　　　「福山市は約３３６０億円の借金をいつまでに返すつもりなのか？何故、福山市は返済計画を作らないのか？」だけを訴えるだけで効果抜群なのです。　

（２）福山市の人件費の削減について

　　　本件について、「福山維新の会」は、過去、①首長（市長）、②市議会議

員、③市職員の、それぞれ人数及び給与・俸給問題として、twitter及び

ブログで取り上げて来ました。

　　　以下、その要点のみを再収録してみますと下記の通りであります。

　　　ア　首長（市長）

　　　（ア）大阪府知事　３０％減額　　　

（イ）名古屋市長　８００万円へ減額

　　　（ウ）益田市長　　３０％減額　　　

（エ）福山市長　　人事院勧告程度の減額

イ　議員

　　　　（ア）名古屋市議会　半減

　　　　（イ）大阪市議会　　２０％減額

　　　　（ウ）大阪府議会　　３０％減額

　　　　（エ）福山市議会　　申し訳程度の減額　　　

ウ　市職員

　　　　（ア）府中市：１４年度までに、人件費及び運営費等で、約７億円を削減発表（（＠fukuyamaisin）on twitter、本年３月下旬記事参照）

（イ）福山市：府中市並みに学校給食員及び清掃職員の民間委託を行なえば、年間、約１０億円の削減が可能（上記twitter記事参照）

　　　　　　　　（ウ）福山市：年間人件費の総額は約３３０億円であり、職員の数を２／３へ、給与を１／２へと削減すれば、同人件費総額は１／３となり、約２２０億円の削減が図れ、もって約３３６０億円の借金は、約１５年で返済できます。

（３）何故、市議会議員選挙に関連して財政問題を取り上げねばならないのか？

　　　　皆さん御承知の通り、本来、議員・議会の重要な仕事は、①行政のチェック、②議員による政策提案・提言（条例の作成・提案）等であります。

　　　　このことから、市議会には本件財政改善のためには、市行政に人件費等の徹底的な削減を要求し、行政が同意しない場合には議員立法で同削減を強制させる必要があります。

ところが、福山市議会・議員の行政との癒着・出鱈目さは有名で、その詳細は約２ケ月程前に小生Ｗａｌｌに掲載しました「福山市議会は市民をバカにしているのか」に記述の通りであります。

　　　　従って、現在の市議会・議員には財政改善は全く期待できず、他方、議員選挙は約半年後に迫っております。

　　　　そこで、来る選挙に関連して財政改善を唱える、新人議員、或いは、再出馬議員に当選後、より一層、真剣に財政問題に取り組んで貰うべく小生は、市民にマニフェストのチェック等を提案している次第です。

[2回]