７／１６は５４２日目としての広報活動を行ないました。さて、本日（７／１７）は、「参議院選挙は憲法改正を重要な争点の一つとすべきだ」→「憲法９条改正の主たる狙いは海外で戦争するためでは無く、我が国防衛のための「抑止力強化」にある」→「自民党等は護憲派に憲法改正の重要性・必要性を強力に主張すべし」について、述べてみます。
（１）まず、７／９付の産経新聞はＰ１３の「正論」欄に、「「日本を取り戻す」政策阻む面々」と題した記事(高崎経済大学教授の八木秀次氏による執筆記事)を掲載しておりますところ、以下に小生の関心部分を抽出、紹介させて頂きます。すなわち、八木秀次氏は、
（ア）安倍首相が「日本を取り戻す」として、我が国を主権国家に相応しい体制に整えようとすると、それを阻止しようとする勢力が決まって右傾化、軍国主義、国家主義と批判し始める。始末の悪いことに、これが一定の影響力を持っている。
（イ）昨年１２月の衆議院選挙の直前、所在地も形態も異なる高校と中学に通う娘と次男が口を揃えて、「安倍政権になると私（僕）たちは戦争に行かなければならないんでしょ？」と尋ねてきた。学校で先生から聞いたという。当時、同種のデマが全国の学校で出回っていたようだ。私は「現代の戦争はハイテク戦だ。訓練されたプロにしかできない。素人が自衛隊に入っても足手まといになるだけだ。徴兵なぞあり得ない。」と説明した。子供たちは納得したようだが、戦争の恐怖を煽って安倍政権に嫌悪感を持たせる動きは早くから始まっている。
（ウ）首相が意欲を燃やす憲法改正は占領下で制定された現行憲法を主権国家に見合ったものに整えるとともに、現在進行形の中国の露骨な領土拡張欲に対抗するために必要な措置だ。９６条改正をその入り口とし、９条２項を改正して自衛隊を憲法上に位置づけ、普遍的な軍隊の実質を与え、日米同盟強化のために集団的自衛権行使を可能にする。これらは急速に増大する中国の脅威に対抗し、戦争を避けるために不可欠である。にもかかわらず、反対勢力は「自民党は戦争をしようとしている」と憲法改正の方を逆に危険視する。
旨述べておられます。
（２）次に上記投稿記事に関する小生及び福山維新の会代表のコメントを以下に紹介させて頂きますと、それは　　
　（ア）神辺地区の中学生も日教組により洗脳されていた。
　　　　約２ケ月程前、神辺フジグラン前において、小生が「市民の皆さん、憲法改正を真剣に考えてみませんか！！」とのタイトルで演説をしていた際、目の前を自転車で通過した２名の男子中学生が振り向きざまに、「戦争には行きたくない」旨を発しました。小生はこれに対して即座に、「憲法９条改正は戦争の抑止のために行なうものだ」と、反論しましたが、この件を通じて、「日教祖は、相も変わらず、否、以前以上に生徒に対して反防衛・反国防活動をおこなっているのだ」と痛感させられました。　
（イ）護憲派による憲法改正反対理由は「的外れ」そのものである。
　　　　共産党の志位委員長は最近の街頭演説で、「改憲派の狙いは憲法９条を変えて海外で戦争する国に日本を作り変えることだ」と指摘しているが、余りにも短絡的で的外れだと思います。何故なら、改憲の狙いは抑止力の向上にあるからであります。そして同委員長には「百田尚樹氏の執筆した「海賊とよばれた男」を読んだことがあるのか」と問いたい。もし読んでいないのであれば、速やかに読むべきだと言いたい。その理由は主人公の国岡鉄造（モデルは出光佐三）が、私心・自社の利益・生存、命をも投げ打って、日本国のため、とりわけ、石油産業の育成・発展のために、崇高・高邁な理念を堅持して、それを実行すべく社員一丸となって奮励努力されたからであります。共産党は自己政党の利益・勢力の拡大・追求は程々にして、現下の我が国周辺情勢の厳しさに鑑み、「国益」の追求・拡大を目指した改憲を考えるべきであります。義務（国防）を忘れた権利の極端な追求は、余りにもお粗末・恥ずかしいと思料されます。
（ウ）自民党等は、「憲法９条改正の主たる狙いは抑止力強化」にある旨を力説
すべし。
　　　７／１５付の各紙は、「中国艦、初の宗谷海峡通過」を報じています。防衛省は宗谷海峡が国際海峡のため中国艦が通過するのは国際法上問題はないとしているが、中国の活動範囲の拡大に警戒を強めているとのことであります。そうでなくても中国は過去、長年に亘る軍事費の増額を踏まえて、軍備の増強・活動の活発化を続けて来ました。そしてその一環として尖閣周辺での威嚇・領域侵犯等を重ねてきました。そこで我が国としては、この中国の脅威に対して、もし中国が我が国に侵略等を行なえば、日米安保体制により「中国は痛い目に会うであろう」旨の抑止力を発揮することが必須であり、そのために改憲が是非とも必要である旨を自民党等は力説すべきと考えます。
（エ）我が国の真の抑止力は全体防衛（total　defence）にある。
　　　護憲派は反防衛・反国防活動を行なっていますが、戦争は全国民の一致
団結した力がなければ勝てないし、最も重要な抑止もできない点を紹介さ
せて頂きます。小生は約３０年前、フィンランドに防衛駐在官として勤務
した経験がありますが、そこで学び、我が国の防衛に最も参考となったの
は、全体防衛（total　defence）の推進でありました。紙面の関係で手短に
本件を述べますと、全体防衛とは、①軍事防衛（軍隊による防衛）、②民間
防衛（民間人による消火・救助・避難等）、③心理防衛（国防意識）、④経
済防衛（備蓄・補給等）を意味します。この中で、③心理防衛（国防意識）
が最も基本となっています。（終り）

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