４／２９は４６４日目としての広報・街頭演説活動を行ないました。
さて、本日（４／３０）は、「産経新聞による「国民の憲法」要綱の作成・発
表」→「マスコミ自体の「新憲法」作成・発表は大いに評価できる」→「安倍政権は来る参院選挙の圧勝を踏まえ憲法改正に邁進すべき」について述べます。
　（１）まず、４/２６付の産経新聞は、「「国民の憲法」要綱」と題して、大々的に本要綱の作成・発表を報じています。
　　　　本要綱の主要な報道内容は次の通りであります。
（ア）我が国にふさわしい「新憲法」として国柄をを明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。
（イ）本要綱は昨年３月からの起草委員会の２７回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。本要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」「国民の権利および義務」「国会」「内閣」「裁判所」「財政」「地方自治」「憲法秩序の保障」「緊急事態」「改正」の１２章１１７条で構成した。
（ウ）「国民の憲法」の特徴は次のものである。
　　　　（ａ）日本は立憲君主国と国柄を明記
　　　　（ｂ）前文で独立自存の道義国家謳う
　　　　（ｃ）天皇は元首で国の永続性の象徴
　　　　（ｄ）皇位継承は男系子孫に限る
　　　　（ｅ）領土、主権、国旗・国歌を規定
　　　　（ｆ）国の安全、独立を守る軍を保持
　　　　（ｇ）国家の緊急事態条項を新設
　　　　（ｈ）家族の尊重規定を新設
　　　　（ｉ）国民は国を守る義務を負う
　　　　（ｊ）参議院を特色ある良識の府に
　　　　（ｋ）地方自治体に国との協力を明記
　　　　（ｌ）憲法裁判を迅速化させる
（２）次に同新聞の記事・主張をベースにしながら、以下に「福山維新の会」代表としての小生のコメントを紹介させて頂きます。すなわち、それは、
（ア）第１に産経新聞は「有意義な一石を投じた」ということ
　　　安倍首相や中曽根元首相、渡辺・みんなの党代表等が評している通り、産経新聞自体による「新憲法」作成・発表は、同新聞の憲法と国民に対する大きな責任感の現れであり、有意義な一石を投じた（単なる評論家ではない）点は大いに評価できる
（イ）第２にタイミングが良いということ
　　　　　　我が国を巡る国際環境（中国、北朝鮮、韓国、ロシア）が一段と厳しい中、とりわけ、国力の低下を踏まえた米国第２次オバマ政権では昨今、米中間に和解への動きが進んでいるように見受けられるので、日本は自国の安全保障等を自立して確立する必要性が高まっており、この時期における産経新聞の発表は時宜に適している
　　　（ウ）内容が幅広く・深く網羅されていること
　　　　　　上記の通り、内容は幅広く・深く網羅されており、その内容には国民による賛否の意見が十分予想されますが、産経新聞が叡智を結集して作成した形跡が良く伺われること
（エ）我が福山政治・市民も憲法改正問題には多大な関心を持つべきと思料されること
というものであります。
最後に「安倍政権は来る参院選挙の圧勝を踏まえ憲法改正に邁進すべき」と考えます。（以上です）

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